物損事故における損害賠償請求

物損事故において認められる損害(全般)

物損事故においては,人身事故とは異なる損害の賠償請求が認められています。ここでは,物損事故において認められる損害(全般)についてご説明いたしまs。

物損事故における損害

交通事故の損害賠償請求が認められるためには,まず何より,交通事故によって被った被害が,法的な意味での「損害」として認められるのかどうかという点が問題となってきます。

交通事故は,大きく分けると,人身事故と物損事故に分けることができますが,それぞれの事故類型においてどのような被害が「損害」として認められるのかということについて異なる判断基準が設けられています。

人身事故の場合,賠償請求が認められる損害は,「財産的損害」と「精神的損害」に分けられており,さらに,財産的損害については,「積極損害」と「消極損害」に分けられています。

物損事故の場合には,人身事故のような分類が明確になされているというわけではありませんが,しかし,人身事故の場合と同様に,賠償請求が認められる損害は,財産的損害と精神的損害に分けて考えることが可能です。

以下では,物損事故において認められる損害について,財産的損害と精神的損害という分類を援用して検討します。

→ 詳しくは,物損事故における損害賠償請求

財産的損害

前記のとおり,人身事故における財産的損害には,積極損害と消極損害があります。この分類は,物損事故においても参考にできるものといえるでしょう。

もっとも,物損事故の場合は,以下に述べるとおり,実費弁償的な部分(人身事故でいえば積極損害に該当するもの)がメインとなるため,消極損害に該当する部分の損害は認められにくい傾向にあります。

物損事故における財産的損害としては,以下のようなものが考えられます。

→ 詳しくは,物損事故における財産的損害

修理費用

物損事故に遭った場合には,車両の修理費がかかります。これは,財産的損害として賠償請求が可能です。

金額が適正なものであれば,実際に修理をして費用を支出したかどうかは問われません。修理前でも請求することができます。

評価損

修理をしたとしても,常に完璧に修理できるというわけではありません。場合によっては,修理をしても商品価値が下落してしまうという場合もあります。

このような場合に,商品価値の下落分を評価損として損害賠償請求できるのかということが問題となってきます。この点に関しては,裁判例でも認めるものと認めないものに分かれているのが現状です。

代車使用料

被害車両を営業や通勤等に利用していた場合,被害車両が使用できなくなれば代車を利用しなければならないという場合があり得ます。

この代車使用料は,代車を使用する必要性が認められれば,損害として請求することが可能です。ただし,実際には,かなり高度の必要性がないと代車使用料は認められにくい傾向にあります。

買換え費用

被害車両が,物理的全損,経済的全損(車両の価値よりも修理費用の高いために修理する合理性がなくなってしまった場合),社会的全損(社会通念上買換えが相当であると認められる場合)の各場合には,修理ではなく,車両の買換えが必要となります。

この買換え費用も,損害として賠償を請求できます。この場合,損害金額は,被害車両の取引価格と売却代金(スクラップ費用等)との差額とされるのが通常です。

登録手続費用等

車両を買い替える場合には,各種の登録手続きが必要となります。この場合の車両登録に関連する費用は,損害として認められるものがあります。

休車損

物損事故における消極損害といえるものが,「休車損」と呼ばれるものです。休車損とは,被害車両を運行していれば得られたであろう利益を損害として扱うものです。

利益を生ずることが前提ですから,営業用車両の場合に限るということになります。前記の代車使用料が認められる場合には,この休車損は認められないと考えられています。

精神的損害

理論的には,物損事故であろうと人身事故であろうと,不法行為に基づく損害賠償請求権であることに変わりはありませんから,物損事故においても人身事故と同様に,精神的損害の賠償請求(慰謝料請求)が認められるはずです。

しかし,実際には,物損事故において慰謝料請求が認められることは,ほとんどないといってよいでしょう。

→ 詳しくは,物損事故における精神的損害

ご予約

このページの先頭へ