物損事故における損害賠償請求

物損事故において認められる財産的損害

交通事故のうちの物損事故においても財産的損害の賠償請求が認められています。ここでは,物損事故において認められる財産的損害についてご説明いたします。

物損事故における財産的損害

交通事故において賠償請求が認められる損害は,大きく分けると,財産的損害精神的損害があります。このうち財産的損害については,物損事故の場合でも認められます。

人身事故の場合ですと,財産的損害は,積極損害と消極損害に区別されています。積極損害とは,交通事故に遭ったことによって余儀なくされた支出を損害として扱うもので,消極損害とは,交通事故に遭わなければ得られたであろう利益を失ったことを損害として扱うというものです。

物損事故の場合には,上記のような積極損害・消極損害という区別はありませんが,実際には,物損事故の場合であっても,上記積極損害や消極損害に当たる損害の賠償請求が認められています。

この物損事故において認められる損害には,以下のようなものがあります。

→ 詳しくは,物損事故における損害(全般)

車両等の修理費用

物損事故によって財産を毀損された場合,その修理費用を捻出しなければなりません。この修理費用は,損害として賠償請求が可能です。

この場合の修理費用は,もちろん適正な金額でなければなりませんが,適正な金額である限りは,実際に修理をして修理費用を支出する前であっても,損害賠償を請求することが可能です。これを「仮定的修理費」と呼ぶことがあります。

車両等の評価損

交通事故によって毀損された財産を修理したとしても,外観や性能などに欠陥を生じてしまったり,特に自動車などですと,事故歴がついて価値が減少してしまうという場合があり得ます。

この場合に,交通事故によって下落してしまった財産価値を,「評価損」として損害賠償請求できるのかということが問題となってきます。

この点については,実務上も判断が分かれているというのが現状でしょう。評価損を損害として認める裁判例も少なくありませんが,評価損を損害として認めないという裁判例も少なくありません。

一般的な傾向としては,やはりその自動車等の財産の作成時期や自動車であれば初年度登録時期が新しいものの方が,評価損が損害として認められることが多いといえるでしょう。

代車使用料

交通事故によって自動車を毀損した場合,その修理期間中,代車を利用しなければならないという場合があります。この代車使用料も,損害として認められる場合があります。

もっとも,仮に自動車を棄損されたからといって,必ずしも代車を使用しなければならないとはいえません。自動車がなくても,公共交通機関を利用するなどの方法によって補うことが可能な場合があるからです。

そのため,代車使用料が損害として認められるためには,営業上必要であるとか,自動車がなければ通勤・通学などができないであるなど,高度の代車利用の必要性が求められています。

また,代車利用料については,どの程度の期間までの代車使用を損害として認めるべきか,代車としてはどの程度のグレードのものの利用を損害として認めるべきかという点も問題となってきます。

買換え費用

交通事故によって財産が修理不能なほどに壊れてしまった場合,買い替えが必要なることがあります。この買い替え費用も,損害として認められる場合があります。

自動車事故の場合,修理不能な全損というと,物理的に修理不能な場合(物理的全損)だけでなく,修理費用の方が当該自動車価値を上回るため修理する合理性がない場合(経済的全損)や社会通念上修理よりも買い替える方が妥当であるといえる場合(社会的全損)の場合があります。

これらの場合には,買い替え費用が損害として認められることがあります。

登録手続関連費用

自動車が全損した場合,前記のとおり買い替え費用が損害として認められることがありますが,それに伴って,新車両の登録手続に関連する費用も損害として認められることがあります。

たとえば,新たに買い替えた自動車の自動車取得税や旧自動車の自動車重量税の未経過分,自動車登録費用等のうちの一定の部分などが,登録関連費用として損害として認められています。

他方,自賠責保険料や,買い替えた自動車の自動車税・自動車重量税などは損害として認められない場合が多いでしょう。

休車損

自動車事故の場合,その被害自動車が利用できなくなることによって,その修理または買い替えまでの間に,もしその被害自動車を使用できれば得られたであろう利益を失うことになります。

この自動車が利用できないことによって失った利益は,「休車損」として損害賠償請求をすることができる場合があります。人身事故の場合でいえば,消極損害に当たる損害です。

もっとも,休車損は,常に認められるわけではありません。自動車利用によって利益を得ていることが前提となりますから,当然のことながら,営業用の自動車の場合にしか認められないことになります。

また,代車を利用している場合には,それによって利益を得ることが可能ですので,前記の代車使用料が認められる場合には,この休車損は認められないことになります。

いってみれば,代車使用料と休車損は表裏の関係にあるといえます。そのため,休車損の損害の認定も,代車使用料における認定に準ずるものとされています。

遅延損害金

物損事故の場合も,その根拠は不法行為に基づく損害賠償請求権にあります。

この不法行為に基づく損害賠償請求権は,不法行為の日から年5パーセントの割合による遅延損害金が発生すると解されています(最三小判昭和37年9月4日)。

この遅延損害金も,損害として賠償を請求することができます。

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