交通事故における過失相殺

過失相殺で考慮される被害者側の過失とは?

被害者以外の人に過失(不注意や落ち度)がある場合,その被害者以外の人の過失も,過失相殺において斟酌されることがあります。これを「被害者側の過失」の問題といいます。ここでは,この被害者側の過失について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

被害者側の過失とは?

交通事故の損害賠償請求など不法行為に基づく損害賠償請求においては,損害の公平な分担という見地から,過失相殺がなされることがあります。

過失相殺とは,不法行為の被害者にも,不法行為や損害の発生または拡大について落ち度や不注意があった場合には,それを斟酌して損害賠償額を減額するという制度です。

この過失相殺において考慮される過失は,もちろん被害者本人の過失です。

しかし,被害者以外の第三者にも不法行為や損害の発生または拡大について落ち度や不注意があった場合に,それを斟酌しないと,かえって公平を害するという場合があり得ます。

そこで,過失相殺に関する理論の1つに「被害者側の過失」と呼ばれる理論があります。これは,考慮すべき過失を,被害者本人の過失だけではなく,被害者と一定の関係にある第三者の過失も含まれるものととらえるという考え方です。

判例においても,この被害者側の過失の理論は肯定されており(最一小判昭和34年11月26日最二小判昭和42年6月27日等),実務上はそれを前提として運用されています。

>> 過失相殺とは?

考慮される第三者の範囲

被害者側の過失が過失相殺において考慮されうるとしても,不注意や落ち度を考慮されうる第三者の範囲が拡大しすぎては,被害者保護を害します。そこで,その第三者の範囲が問題となってきます。

この第三者の範囲につき,前記最二小判昭和42年6月27日は「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」という基準を設けています。現在の実務も,この基準に沿って判断されているといってよいでしょう。

この身分上・生活関係上一体の関係とは,「財布が1つの関係」であると言われます。

身分上・生活関係上一体の関係にあるといえる場合

たとえば,最高裁判例で,身分上・生活関係上一体の関係にあると認められたものとして,以下のような関係があります。

身分上・生活関係上一体の関係にあるといえない場合

他方,以下の関係については,最高裁判例で,身分上・生活関係上一体の関係にあるとはいえないと判断されています。

特殊な場合

上記のとおり,身分上・生活関係上一体の関係にない第三者の過失は斟酌されないのが原則です。

もっとも,この身分上・生活関係上一体の関係に当たらない場合には,第三者の過失は一切過失相殺において斟酌されないのかというと,そういうわけではなく,非常に例外的な事情がある場合には,身分上・生活関係上一体の関係ではない第三者の過失が考慮されることもあり得ます。

たとえば,被害者側の過失という言葉は使っていませんが,暴走行為をしていたバイク事故の事案で,被害者が同乗していたバイクの運転者の不注意も過失相殺における過失として考慮したという判例があります(最二小判平成20年7月4日)。

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