交通事故における各種の保険制度

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは?

自動車事故の損害賠償請求において最も重要ともいえる制度が,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)です。ここでは,この自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)についてご説明いたします。

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の意義

交通手段が高度に発展し,その利用が不可欠となった現代社会においては,それに伴って交通事故も避けることができない問題となっています。特に,自動車事故は,その件数も被害の大きさも他の交通手段による事故よりも多くなっています。

自動車事故に遭った場合,被害者の方は,加害者等に対して,損害賠償を請求することができます。

もっとも,自動車事故の損害賠償額はかなりの高額となる場合もありますから,加害者側に資力がないときは,被害者が十分な補償を受けられないという事態もあり得ます。

しかし,十分な補償を受けることができないとすると,被害者保護に反します。そこで,被害者保護の見地から生み出された制度が,自動車保険という制度です。

そして,この自動車保険のうちで,最低限度の損害賠償を保障するための公的な自動車保険制度が,「自動車損害賠償責任保険」いわゆる「自賠責保険」です。

強制保険

自賠責保険は,「強制保険」です。つまり,自動車を運行するに当たっては,自賠責保険に入っていることが義務付けられているということです。

具体的にいえば,自賠責保険に入っていない自動車を運行の用に供することは禁止されます(自動車損害賠償保障法5条)。これに違反した場合,1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます(同法86条の3第1号)。

自賠責保険に加入しないというだけで刑事処分まで科すということからすれば,自動車を運行する人は必ず自賠責保険に加入しなければいけないということを,法が要求しているといえるでしょう。

また,車検を受ける際にも,自賠責保険の証明書が必要とされいます(自賠法7条)。車検をしていない車両を運行した場合には,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科されます(道路運送車両法58条1項)から,自賠責保険は,車検制度と一体となって,その加入を義務付けられているといえるでしょう。

保険金額・支払基準の法定

自賠責保険における保険金や損害賠償金の支払基準や支払金額は,法律によって定められています。

具体的には,自賠法13条1項・自賠法施行令2条によって,自賠責保険の保険金額が定められています。また,支払基準についても,自賠法16条の3とそれに基づく「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年12月21日金融庁国土交通省告示第1号)によって定められています。

もっとも,支払金額は上記法律の上限が限界ですが,支払基準については,あくまで訴訟外での基準であり,裁判所を拘束しません。つまり,裁判所は,上記支払基準に拘束されることなく,自ら支払基準を判断することができるということです。

これは,後記の加害者請求の場合であっても、被害者請求の場合であっても同様です。(加害者請求の場合について最高裁判所第一小法廷平成24年10月11日判決,被害者請求の場合について最高裁判所第一小法廷平成18年3月30日判決)。

加害者請求と被害者請求

自賠責保険に加入している自動車によって交通事故が起こされた場合,運行供用者が運行供用者責任に基づいて,あるいは運転者等が民法第709条の不法行為責任に基づいて,それぞれ被害者に対して損害賠償を支払うことになります。

この場合,運行供用者責任等に基づいて自賠責保険の被保険者(自動車の保有者または運転者)が被害者に対して支払った加害者は,その支払った損害賠償金額について,自動車損害賠償保険会社(自賠責保険会社)が,運行供用者や不法行為者に対してその金額を保険金としての支払いを請求できます(自賠法15条)。これを「加害者請求(または15条請求)」と呼んでいます。ただし,前記のとおり,このとき支払われる保険金の額には上限があります。

また,被害者は,運行供用者に対してではなく,直接自賠責保険会社に対して損害の賠償を席有することもできます(自賠法16条)。これを「被害者請求(または16条請求)」と呼んでいます。ただし,この場合も,保険会社が支払う損害賠償金額については,一定の上限が定められています。

自動車損害賠償責任共済(自賠責共済)

自賠責保険と同様の制度として,「自動車損害賠償責任共済(自賠責共済)」があります。これは,運営主体が損害保険会社ではなく,全国共済農業協同組合連合会(JA共済)全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)等であるというだけで,保障内容等については,自賠責保険と違いはありません。

もともと自賠責共済は,農業協同組合や農業協同組合連合会が農業事業者の方たちのために始めた共済事業でしたが,現在では,消費者生活協同組合や中小企業等共同組合等においても認められる共済事業となっています。

ご予約

このページの先頭へ