交通事故における過失相殺

交通事故における過失相殺

交通事故の過失相殺

過失相殺の問題

交通事故の損害賠償において,損害とならんで大きな問題となるのは,過失相殺の問題です。

不法行為に基づく損害賠償請求の趣旨は,損害の公平な分担にあります。つまり,各当事者のどちらにどれだけの損害に対する責任を負担させるべきかを調整するための制度であるということです。

したがって,必ずしも,被害の大きかった方(一般的にいう「被害者」)には何らの責任もなく,被害の無かった又は少なかった方(一般的にいう「加害者」)のみが法的責任を全面的に負担する,というものではないということになります。

被害者側であっても,その方に一定の落ち度があるのであれば,それも斟酌して,どのように損害に対する責任を被害者と加害者とで分担すべきかを考えていく,というのが不法行為責任という法的責任の考え方なのです。

その損害の公平な分担という考え方に基づき設けられている制度が「過失相殺」という制度です。

交通事故の損害賠償請求においても,この過失相殺は大きな論点となることがあります。

>> 過失相殺とは?

過失相殺の効果

前記のとおり,過失相殺とは,当事者間で損害を公平に分担するための制度です。

すなわち,過失相殺とは,被害者側にも過失があった場合には,それも斟酌して,裁判所は損害賠償責任や損害賠償額を定めることができるという制度です。

被害者の過失と被害者の過失は,割合的に捉えられます。具体的には,損害全体を10として,被害者の過失が2,加害者の割合が8などというように,割合的に示されるということです。この割合を「過失割合」と呼んでいます。

例えば,交通事故の場合ですと,被害者が自動車にはねられて大けがをしたとします。この場合,被害者は,被った被害に応じて損害賠償を請求できます。仮に被害が100万円相当であったとすると,被害者は,加害者に対して,損害賠償として100万円を請求できるということになります。

しかし,この場合,被害者側も飛び出しをしたなどの落ち度があったとします。その割合を仮に「2」としましょう。そうすると,被害者の過失:加害者の過失=2:8ということになります。

全損害は100万円ですから,その100万円のうち20万円は被害者が負担すべきもの,うち80万円は加害者が負担すべきものということになります。この被害者が負担すべき20万円は被害者の責任ということなりますから,この部分は加害者に請求できないということになります。つまり,被害者は,加害者に対して,加害者が負担すべき損害額の80万円だけ損害賠償請求が認められるということになるのです。

>> 過失相殺の効果

過失割合の決定方法

前記のように,過失相殺が認められると,被害者の方に認められる損害賠償請求の金額が減額されることになります。その意味では,過失相殺が認められるというのは重大な問題です。

では,過失相殺における過失割合はどのように定められるのかといえば,それは事案ごとに異なると言わざるを得ないでしょう。交通事故といっても,場所も時間も態様もすべてまったく同じ事故はない以上,まったく一律の基準を定めるというのは困難であるからです。

とはいえ,何らの基準も定めないと,事案ごとに大きく過失相殺が異なっていまい不公平になるおそれもあります。

そこで,これまでの裁判例の蓄積などから,事故態様ごとに一定の過失割合の基準が定められています。任意保険会社はそれぞれに一定の過失割合基準を持っており,それに応じて交渉をしてきます。また,裁判の場合であれば,東京地裁民事交通訴訟研究会編の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ38号)」日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟損害賠償額(通称「赤い本」)」に記載されている基準が用いられています。

なお,自賠責保険の場合には,被害者の最低限度の補償という観点から,原則として,過失相殺は行われません(例外はありますが)。

>> 過失割合の認定基準

素因減額・素因減責

過失相殺に類似する制度として「素因減責(素因減額)」という制度・理論があります。

過失相殺は,損害の公平な分担の見地から,被害者の「過失」を斟酌して損害賠償額を減額するという制度ですが,この素因減額というものは,被害者の心理的要因や体質的要因などの「素因」を斟酌して損害賠償額を減額するという制度です。

どのように素因減額を行うのかについては諸説ありますが,判例・通説は,過失相殺の規定を類推適用して素因減額を行うと解しています。

具体的な方式も,過失相殺と同様,被害者の素因が交通事故の発生や損害の発生・拡大にどの程度の割合で寄与したのかというように割合的に捉えて,それを損害額に乗じるという方式でなされています。

>> 素因減額(素因減責)とは?

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