交通事故における過失相殺

交通事故における過失割合はどのように決められるのか(認定基準)?

交通事故の損害賠償請求においては,過失相殺によって損害賠償額が減額されることもあります。ここでは,この交通事故における過失相殺の過失割合はどのように決められるのか(認定基準)についてご説明いたします。

交通事故における過失相殺

交通事故の損害賠償請求においては「過失相殺」が問題となることが少なくありません。

過失相殺とは,当事者間の公平のために,加害者のみならず,被害者側の過失(落ち度)もある程度斟酌して,損害賠償金額を決めるという法制度のことをいいます。

この過失相殺においては,当事者双方のそれぞれの過失を割合的に把握し,その割合に基づいて損害賠償金額を決定することになります。

この過失相殺において把握される当事者双方の過失の割合のことを「過失割合」といいます。

たとえば,全体を10として,被害者にも2割の過失があったという場合であれば,過失割合は,被害者2:加害者8というように把握されることになります。

そして,この例で全損害の金額が1000万円であったとすれば,そのうちの2割である200万円は被害者が負担することになるので,被害者が加害者に対して請求できる損害賠償金額はそれを除いた8割部分の800万円ということになります。

→ 詳しくは,過失相殺とは?

過失割合の認定基準

前記のとおり,過失相殺の内容によっては,損害賠償額が減額されることになりますから,過失割合がどの程度になるのかということは,被害者にとっても加害者にとっても重大な関心事項です。

そのため,この過失相殺における過失割合をどのように決めるべきか,すなわち,過失割合の認定の基準が問題となってきます。

民法その他の法律の条文には,過失相殺がなされる旨の規定はありますが,では実際に何を考慮して過失割合を認定すればよいのかという具体的な規範までは規定されていません。

したがって,過失割合をどのように認定するのかというのは,個々の交通事故事件ごとに具体的事情を総合的にみて判断するほかないということになります。

現実的にみても,交通事故といっても様々な態様がありますから,一律の基準を設けるということは難しいでしょう。そういう点からすると,過失割合の認定は,多分に(最終的には裁判所の)裁量的な面があることは否定できません。

しかし,あまりに裁量的すぎると,個々の事件ごとに判断がまばらになって,不公平が生ずるというおそれもあります。したがって,やはりある程度の基準が必要となることは間違いありません。

そこで,交通事故の過失相殺の実務では,これまでに蓄積されてきた多数の裁判例をもとにしたある程度の認定基準が用意されており,それを基本として過失割合が認定されています。

具体的にいうと,「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂5版」(別冊判例タイムズ第38号)が実務上の基準とされています。

民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂4版(外部サイト)

民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準

前記「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」とは,別冊判例タイムズ38号の記事に掲載されている基準ですが,これは,東京地方裁判所の交通専門部の裁判官が,過去の裁判例をもとにして作成した基準であり,単なる1つの研究結果としてではなく,もはや実務上の指針にまでなっている基準です。

実際の裁判実務では,概ねこの認定基準に沿って判断がなされおり,実務上はほとんど公式基準とすら言ってよいほどの影響力を持っています。

また,任意保険会社においても,過失割合についてはほぼこの認定基準が利用されているようです。訴訟の場合のみならず,裁判外の交渉においても影響力を持っているといってよいでしょう。

したがって,交通事故の損害賠償請求を扱う弁護士や専門家の間では必携の書籍とされています。

仮にご自身で損害賠償請求をする場合でも,過失相殺が問題となった場合には,この書籍は購入しておくべきでしょう(なお,この認定基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(いわゆる「赤い本」)」(日弁連交通事故相談センター東京支部編)にも掲載されています。)。

上記民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準は,事故類型ごとに過失割合の認定基準が解説されています。大きくは,以下の事故類型に分類されています。

  • 歩行者と四輪車・単車との事故
  • 四輪車同士の事故
  • 自転車と四輪車・単車との事故
  • 高速道路上の事故

なお,近時多発している足踏み式自転車と歩行者の事故等における過失相殺については,現時点では裁判所による基準としてまとめられたものはありませんが,日弁連交通事故相談センター東京支部編の「自転車事故過失相殺の分析」における基準が,基本的な実務的基準として参考にされています。

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