交通事故における過失相殺

過失相殺とは?

交通事故の損害賠償請求においては,過失相殺が問題となることが少なくありません。ここでは,そもそもこの「過失相殺」とは何なのかについてご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

不法行為責任の趣旨・理念

民法709条は,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」として,不法行為責任を規定しています。

交通事故における損害賠償請求も,法律的には,この不法行為責任の追求ということになります。交通事故という不法行為を起こした加害者に対する法的責任の追求ということです。

この不法行為責任という制度が認められる趣旨は,もちろん不法行為の被害者の方の救済・保護という意味合いがあるでしょう。それ自体は間違いありません。

しかし,この不法行為制度の趣旨は,第一に「損害の公平な分担」にあると考えられています。損害の公平な分担とはどういうことかというと,不法行為の加害者と被害者との間で,不法行為によって発生した損害の責任を分担しようというものです。

被害者まで不法行為責任を分担するという考え方は,不可思議に思われるかもしれません。

もちろん「故意」に不法行為を行った場合は別です。故意に不法行為をした加害者は,それによって生じた損害について全面的に責任を負ってしかるべきでしょう。

しかし,その不法行為が「過失」によって生じたものである場合は少し話が違ってきます。過失の場合には,不法行為といっても,常に加害者のみが全責任を負担すべきほどに落ち度があるとはいえない場合があり得ます。

例えば,被害者側にも不注意や落ち度がある場合です。そのような場合にまで,加害者に損害に対する全責任を負担させるのは公平ではありません。

そこで,そのような当事者間の事情や不法行為の内容等に基づいて,どちらにどれだけの責任を負担させるのが妥当なのかを調整することが,不法行為制度の趣旨ないし理念なのです。

>> 不法行為責任とは?

過失相殺とは

前記の「損害の公平な分担」という不法行為制度の理念の最も象徴的といえる制度が,「過失相殺」という制度です。

民法722条2項により,「被害者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の額を定めることができる。」として,過失相殺を定めています。

過失相殺とは,被害者に過失があった場合に,それを斟酌して,損害賠償額を調整するということです。調整するとは,要するに,その過失の程度に応じて,損害賠償額を減額するということです。

この過失相殺は,被害者の過失と加害者の過失とを割合的に把握して,それに応じて損害賠償額の調整をしていくことになります。

ただし,ここでいう「過失」とは,民法709条に定める「過失」とは異なります。民法709条等の定める「過失」は法的な注意義務違反ですが,過失相殺にいう「過失」は,そこまで厳密なものではなく,一般的な落ち度とか不注意とかいった程度のもので足りると考えられています。

なお,民法709条等の法的注意義務違反という意味での過失を「真正過失」といい,過失相殺における過失を「自己過失」といって区別する場合もあります。

>> 過失相殺の効果

過失相殺の義務性

過失相殺は,不法行為責任だけでなく,債務不履行責任においても問題となってきます。債務不履行の場合には,民法418条は,「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の責任及びその額を定める。」と規定しています。

つまり,債務不履行責任における過失相殺は,債権者に過失がある限り,裁判所は必ずそれを斟酌して過失相殺をしなければならないと解されています。要するに,債務不履行においては,過失相殺は義務的なのです。

それでは,不法行為責任の場合にも,民法722条2項により,「被害者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の額を定めることができる。」と定められており,過失相殺がなされます。

もっとも,不法行為の場合は,過失相殺は義務的ではないと解されています。つまり,被害者に過失があっても,裁判所は必ずしも過失相殺をしなくてもよいということです。

ただし,交通事故の損害賠償請求の場合には,裁判例の蓄積等により一定の基準が定められており,その基準によって過失相殺がなされるのが一般的でしょう。

>> 過失相殺は必ず行われるのか?

過失相殺能力

過失相殺の大きな問題の1つとして「過失相殺能力」の問題があります。

すなわち,被害者の過失が過失相殺の対象となるとしても,被害者が未成年者であったなど一般的に法的責任を負担しないような年齢や状況にあった場合にまでも過失相殺がなされるのかという問題です。

この点については,被害者側に事理弁識能力があれば,被害者の過失を斟酌した過失相殺が可能であるとするのが判例の考え方です。

>> 過失相殺能力とは?

被害者側の過失

被害者の乗っていた自動車等の同乗者や被害者の監督者など第三者に過失(不注意や落ち度)があった場合,その人の過失が一切考慮されないというのでは公平を害するおそれがあります。

そこで,被害者自身ではない第三者の過失を過失相殺において考慮することができるのかということが問題となってきます。この問題のことを「被害者側の過失」の問題といいます

この点,あらゆる第三者の過失を考慮して過失相殺をするというのでは,今度は被害者保護に欠けてしまいます。そこで,身分上・生活関係上一体の関係にある第三者の過失は考慮されうるというのが,判例の考え方です。

>> 被害者側の過失とは?

過失相殺の主張・立証責任

過失相殺の主張・立証責任の問題とは,要するに,加害者が過失相殺を主張・立証しなかった場合でも,裁判所は職権で過失相殺をすることができるのかという問題です。

この点について最高裁判例では,加害者の方から過失相殺の主張がなされなかった場合でも,裁判所が職権で過失相殺を認定することができるとしています。

この判例の解釈については,さまざまな学説がありますが,通説的見解は,過失相殺をするという権利の主張がなくても裁判所が職権で判断できるものの,過失と評価される具体的事実については,加害者が主張・立証する必要があるとしています。

>> 職権による過失相殺の可否

交通事故事件における過失相殺の方法

過失相殺をする場合には,被害者・加害者の過失の程度を割合的に把握して,損害賠償額を調整することになります。この過失の程度の割合のことを「過失割合」といいます。交通事故の損害賠償請求事件の場合も同様です。

もっとも,実際に個々の事故においてどの程度の過失割合なのかを認定することは容易ではありません。そのため,実務においては,交通事故事案の場合,各事故の態様ごとに一定の基準が設けられています。

具体的にいえば,東京地裁民事交通訴訟研究会編の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ38号)」日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟損害賠償額(通称「赤い本」)」に記載されている基準が実務の基準となっています。

>> 交通事故における過失割合の認定基準

過失相殺に類似・関連する問題

過失相殺そのものとは異なりますが,この過失相殺に類似・関連する理論として「素因減責」や「好意同乗減額」などの問題があります。

素因減額(素因減責)

素因減責とは,要するに,被害者の心因的素因や体質的素因が不法行為の発生や損害の発生・拡大に寄与したといえる場合に,それを考慮して損害賠償額を減額するという考え方です。

現在では,最高裁判例でも,民法722条2項を類推適用して素因減責を認めるものがあります。

>> 交通事故における素因減額(素因減責)とは?

好意同乗(無償同乗)減額

好意同乗減額は,交通事故の損害賠償請求における特有の問題といえます。すなわち,他人を無償で好意的に自動車に同乗させていた際に交通事故を起こした場合に,その運転者の損害賠償額を減額できるのかという問題です。

最高裁判例はありませんが,下級審裁判例には,過失相殺の適用または類推適用によって,好意同乗減額を認めたものがあります。

>> 交通事故における好意同乗(無償同乗)減額とは?

損益相殺

損益相殺とは,不法行為によって被害者が利益を受けた場合に損害からその利益を控除するという措置のことをいいます。

損益相殺について明文はありませんが,公平の理念から当然のこととしてとらえられており,交通事故の損害賠償請求においても問題となることは少なくありません。

>> 交通事故における損益相殺とは?

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