交通事故における過失相殺

過失相殺能力とは?

交通事故の損害賠償請求においては,被害者に過失がある場合,過失相殺がなされます。もっとも,どのような被害者であっても過失相殺がなされるわけではなく,「過失相殺能力」がない被害者については,過失があっても,過失相殺はなされません。ここでは,過失相殺能力とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

過失相殺とは?

交通事故による損害賠償請求においては,過失相殺が問題となることが少なくありません。

交通事故の損害賠償請求の根拠は不法行為責任にありますが,その趣旨は損害の公平な分担です。そして,それを最も端的に表している制度が「過失相殺」という法制度です。

過失相殺とは,被害者にも過失がある場合には,その過失も斟酌して損害賠償額を決めるという制度です。被害者の過失も斟酌することによって,被害者・加害者間の公平を図ろうとするのが,過失相殺という制度なのです。

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過失相殺における「過失」

過失相殺をするという以前に,そもそも加害者が不法行為責任を負うのは,民法709条が定めるとおり,その加害者に故意または「過失」がある場合です。交通事故損害賠償請求の場合には,基本的に,加害者に「過失」があるかどうかが問題となってきます。

この過失とは何かといえば,法的な注意義務に違反していることです。法的な意味での注意義務違反がなければ,過失があるとはいえず,損害賠償責任も発生しないのです。

そうすると,過失相殺における「過失」も注意義務違反という意味であり,被害者に注意義務違反がない限りは,過失相殺がなされないようにも思えます。

しかし,実際にはそうではなく,過失相殺とはあくまで損害を公平に分担しようということが第一次的な目的であることから,過失相殺における「過失」は,法的注意義務違反というほどに厳密なものではなく,一般的な落ち度や不注意といった程度のもので足りると解されています。

その意味でいえば,過失相殺において斟酌される過失は,ある程度緩やかなものであるといえます(もちろん,ほんのちょっとした不注意まで斟酌されるというわけではありません。)。

違う意味であるにもかかわらず,いずれも同じ「過失」という用語が用いられると紛らわしいため,民法709条等にいう過失を「真正過失」といい,過失相殺における過失を「自己過失」といって,両者の呼称を区別する場合もあります。

過失相殺能力の程度

真正過失があると認められると,不法行為責任を負うことになります。もっとも,自己の行為の責任すら理解できない者に対し法的責任を負わせることは,過失責任の原理に反します。

そのため,未成年者や精神上の障害がある者など,行為者に責任を弁識する能力(責任能力)が無い場合には,その行為者は不法行為責任を負わないとされています(民法712条,713条)。

そこで,過失相殺をする場合にも,その過失があるとされる行為者に,過失相殺をされるという不利益を負わせるだけの能力がなければならないというように考えることができます。これを「過失相殺能力」という場合があります。

もっとも,前記のとおり,この真正過失と過失相殺における自己過失は異なります。自己過失は,真正過失ほどに厳密なものではありません。真正過失は弁識できないとしても,自己過失を弁識することは可能であるという場合は少なくないでしょう。

そのため,過失相殺における自己過失については,その行為者に責任能力があることまでは必要ではなく,事理を弁識する能力があれば足りると解されています。

最高裁判例は,古くは責任能力が必要であるとしていましたが(最三小判昭和31年7月20日),その後判例が変更され,上記のとおり,事理弁識能力で足りるというように判断されています(最大判昭和39年6月24日)。

事理弁識能力の判断

前記のとおり,過失相殺能力があるというためには,その行為者に責任能力までは必要ありませんが「事理弁識能力」はなければなりません。

事理弁識能力とは,自分の行為の意味,つまり自分がその行為をするとどのような結果が生じるのかということを理解できる程度の能力ということです。

そこで,事理弁識能力は,何歳くらいから備わっていると言えるのかということが問題となってきますが,一般的には,小学校入学時前後であれば,事理弁識能力はあると解されることが多いでしょう。

ちなみに,前記最大判昭和39年6月24日では,8歳児(小学校2年生)に事理弁識能力があると判断しています。

被害者側の過失との関係

被害者側の過失とは,被害者本人だけではなく,被害者の保護者等に落ち度や不注意がある場合にも,過失相殺における過失があると斟酌して,損害賠償額を調整すべきであるという考え方です。

裁判例の中には,小学校入学よりも前の幼児等にも自己過失を認めるという判断をしたものもありますが,さすがに,4歳や5歳などの幼児に事理弁識能力があると考えることには疑問がないとはいえないでしょう。

そこで,このような幼児の場合には,過失相殺における自己過失があるかどうかということで損害賠償額を調整するのではなく,その保護者等に真正過失または落ち度や不注意がなかったのかということを加味して,監督義務者責任または被害者側の過失を考慮し,それによって損害賠償額を調整すべきでしょう。

>> 被害者側の過失も考慮されるか?

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