交通事故における過失相殺

過失相殺にはどのような効果があるのか?

交通事故においては,過失相殺が問題となることが少なくありません。ここでは,過失相殺がされるとどのような効果を生ずるのかについてご説明いたします。

過失相殺

交通事故の損害賠償請求の法的根拠は,不法行為責任にあります。この不法行為責任の趣旨は,損害の公平な分担にあります。

つまり,不法行為の当事者のどちらか一方に不法行為の全責任を負わせるというものではなく,当事者双方の事情を考慮して,発生した損害の責任を分担させようということに趣旨があるということです。

この損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨を,もっとも端的に具体化している法制度が「過失相殺」です。

過失相殺とは,すなわち,不法行為の被害者であっても,その損害の発生について落ち度があったならば,その落ち度を斟酌して,損害賠償請求の金額を減額することになるという制度です。

この過失相殺においては,不法行為の当事者双方の過失は,割合的に把握されることになります。つまり,全損害を10とした場合に,被害者の落ち度はそのうちの2,加害者の落ち度はそのうちの8,というように把握されるということです。

→ 詳しくは,過失相殺とは?

具体例

過失相殺がなされると,具体的にはどのような効果が生ずるのかといえば,それは損害賠償金額が減額されるということです。

たとえば,交通事故によって1000万円の損害が生じたとします。この事故においては,加害者に過失があったことはもちろん,被害者にも前方不注意をしていたという落ち度があったとして,その過失割合は,被害者1:加害者9であったとします。

被害者に「1」の割合の過失があったというのは,つまり,事故によって生じた損害のうちの1割は被害者にも責任があるということです。

もっと具体的にいえば,その1割分については,被害者側で責任を負うべきであるから,それを加害者に損害賠償請求することはできない,ということになります。

そうすると,上記の例でいえば,1000万円のうちの1割である100万円は被害者が責任を負担し,それを損害賠償請求できないということになりますから,結果として,被害者が加害者に対して900万円の損害賠償しかできないということになります。

過失相殺がなされる損害

過失相殺がなされる損害については,特に制限はありません。

したがって,交通事故の場合であれば,人身事故物損事故を問わず,あらゆる損害が過失相殺の対象となります。

過失相殺を主張立証しなかった場合

訴訟では,基本的に,当事者が具体的な事実等を主張し,それを証拠によって立証しなければなりません。

そうすると,加害者の方で過失相殺を認めてもらうためには,過失相殺が適用されることや過失相殺の基礎となる具体的な事実を主張し,それを証拠によって立証する必要があるように思えます。

しかし,不法行為責任における過失相殺については,当事者が過失相殺の適用があることを主張しなくても,裁判所が職権で過失相殺の適用があるかどうかを判断できるとされています(最三小判昭和43年12月24日)。

ただし,過失相殺が適用されるということを主張する必要はありませんが,その過失相殺の判断の基礎となる事実については主張立証が必要と考えられています。

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