交通事故における過失相殺

交通事故における好意同乗(無償同乗)減額とは?

交通事故を起こし,好意・無償で同乗させていた他人に損害を与えてしまった場合に,その運転者等は通常どおりの損害賠償をしなければならないのか,それとも減額が認められるのかという問題を「好意同乗(無償同乗)減額」の問題といいます。ここではこの好意同乗(無償同乗)減額とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

好意同乗(無償同乗)減額とは?

たとえば,Aさんが自動車を運転していたところ,Bさんを見かけたため,好意・無償でBさんを同乗させてあげ,その後,Bさんを同乗させたまま交通事故を起こしてしまい,Bさんに怪我をさせてしまったとします。

Aさんが運行供用者であった場合,Bさんも共同運行供用者に当たるという事情がない限り,Bさんは「他人」ですので,Bさんは,Aさんに対して,運行供用者責任に基づく損害賠償請求をすることができます。

また,Aさんが運行供用者でなかった場合またはAさんが運行供用者であるもののBさんが共同運行供用者である場合であっても,Bさんは,Aさんに対して,一般不法行為責任に基づく損害賠償請求をすることができます。

この場合,Aさんはあくまで好意及び無償でBさんを同乗させてあげています。それにもかかわらず,好意・無償でない場合や通常の交通事故の場合と同じような責任をAさんに課すのが妥当なのかという疑問が生じます。

そこで,このような好意同乗(無償同乗)の場合には,それを理由として,損害賠償額を減額すべきではないのか,という問題が「好意同乗減額」「無償同乗減額」と呼ばれる問題です。

好意同乗(無償同乗)減額の理論構成

好意同乗(無償同乗)減額は,他人の親切をむげにするべきではないという日本人的考え方からなのか,以前から裁判でも比較的認められています。

しかも,かつての裁判例には,好意同乗・無償同乗であるというだけで,減額が認められる場合もあったくらいです。

もっとも,現在では,好意同乗であるというだけで減額が認められるという例は少なくなり,同乗者(前記の例でいえばBさん)に何らかの帰責性がある場合だけ,好意同乗減額を認めるというのが一般的になっています。

具体的には,過失相殺の規定を適用または類推適用して,交通事故の発生や損害の発生・拡大についての同乗者の帰責性を割合的に把握し,それを損害賠償額に乗じることによって,好意同乗減額を行っています。

たとえば,前記の例で,交通事故を起こしてしまったのはBさんが運転を妨害したことも原因の1つであり,それが20パーセントであると認められると,損害賠償額が20パーセント減額されることになるということです(なお,損害賠償額全体ではなく,慰謝料部分だけ減額した裁判例もあります。)。

>> 過失相殺とは?

同乗者の帰責性

前記のとおり,現在の実務では,過失相殺規定の適用または類推適用によって好意同乗(無償同乗)減額がなされます。そこで,交通事故発生や損害の発生・拡大に対して,同乗者に帰責性があるのか,どの程度の帰責性なのかが重要な問題となります。

同乗者に帰責性がないような単なる同乗の場合には,好意同乗減額は行われません。

他方,同乗者に帰責性がある場合については,危険関与増幅型と危険承知型という2つの類型に分けることが可能です。

危険関与増幅型とは,たとえば,同乗者が運転を邪魔したというように,交通事故発生や損害の発生・拡大に関与またはその危険を増幅させたといえる場合です。

危険承知型とは,たとえば,運転者が無免許や薬物使用中であることを知りながら同乗した場合のように,交通事故発生や損害の発生・拡大が生じる蓋然性があることを分かっていながら同乗したといえる場合です。

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