後遺障害逸失利益

後遺障害事故における逸失利益とは?

後遺障害事故の場合,被害者の方が後遺障害によって失った逸失利益を損害として賠償請求できます。ここでは,この後遺障害事故における逸失利益についてご説明いたします。

後遺障害事故における逸失利益とは?

交通事故によって傷害を被った場合,それが原因となって,後遺障害(後遺症)が生じてしまう場合があります。

仕事の内容や後遺障害の程度にもよりますが,後遺障害によってそれまで行っていた仕事が今までどおりにはできなくなってしまうということがあり得ます。重度の後遺障害が生じてしまった場合であれば,仕事自体ができなくなるということもあり得るでしょう。

そのような場合,この交通事故による後遺障害がなければ得られていたであろう収入等の利益のことを「逸失利益」と呼んでいます。そして,この逸失利益は,消極損害として,加害者等に対して賠償を請求することができます。

>> 後遺障害事故において請求できる消極損害

後遺障害事故における逸失利益の算定

逸失利益は,基本的に,1年あたりの基礎収入に,後遺障害によって労働能力を失ってしまうことになってしまうであろう期間(労働能力喪失期間)を乗じて算定することになります。

もっとも,上記の計算は,単純に年収を基準として金額を算定しています。しかし,実際の損害賠償の支払いは年払いではなく,一時金賠償(要するに一括払い)が原則です。

そこで,上記の計算によって算定された逸失利益の一時金の金額を,年払いとして支払われるはずの金額として評価し直さなければなりません。

具体的には,中間利息の控除をする必要があります。中間利息の控除は,労働能力喪失期間に応じた一定の係数を乗ずるという方法で控除することになります。この係数には,「ライプニッツ式」というものと「ホフマン式」というものがありますが,一般的にはライプニッツ式が用いられています。

また,後遺障害事故の場合,どれほどの労働能力を喪失したのかは,その後遺障害の程度や実際についていた仕事の内容などによって異なってきますから,一律の基準を決めることができません。

そのため,単に基礎収入に労働能力喪失期間を乗ずるだけではなく,後遺障害の程度等に応じて労働能力を喪失した程度をも逸失利益の算定において考慮する必要があります。

この労働能力喪失の程度・割合のことを「労働能力喪失率」といいます。労働能力喪失率は,後遺障害等級に応じて定められた自賠責保険支払基準の労働能力喪失率表を基本として算定されますが,訴訟においては,より個別具体的な事情を加味して修正される場合もあります。

したがって,後遺障害事故における逸失利益は,以下の計算式によって算定されることになります。

  • 後遺障害逸失利益 = 1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

>> 後遺障害逸失利益の計算方法

基礎収入の問題

後遺障害事故における逸失利益の算定において,まず問題となるのは,その計算の基礎となる収入をいくらとして計算すべきかという点です。後遺障害事故の場合,基礎収入は年額で計算されます。

例えば,賃金額が一定で変動の小さいサラリーマンや公務員などについては,収入額が分かりやすく,また将来の変動もある程度予測可能ですから,基礎収入の算定が比較的容易です。

他方,賃金額が一定していない個人事業者等については,基礎収入をどのように考えるかは問題となってきます。また,会社役員なども,報酬のうち定額部分についてはそれほど問題とはならないでしょうが,そうでない利益に応じて支払われる報酬部分などについては争いとなることがあります。

児童・学生の場合や専業主婦などについては,現実の収入はありませんが,逸失利益が認められるのが通常です。具体的には,賃金センサスの平均賃金を基準として基礎収入を算定することになります。

>> 後遺障害逸失利益算定のための基礎収入

労働能力喪失期間の問題

労働能力喪失期間とは,後遺障害によって労働能力を喪失することになるであろう期間のことです。

後遺障害とは,基本的には完全な治癒が不可能,つまり一生治らない症状ということですから,基本的には,労働能力喪失期間は,死亡事故稼働可能期間と同様に考えるべきということになります。

重度障害の場合には,ほぼ死亡事故の場合の稼働可能期間と同様に,労働能力喪失期間が算定されます。

もっとも,実務上は,比較的軽微な後遺症の場合には,労働能力喪失期間が短縮される傾向にあります。

>> 後遺障害逸失利益算定のための労働能力喪失期間

中間利息控除の問題

後遺障害逸失利益は,本来であれば,年単位または月単位など分割金として支払われるべきものです。しかし,実際には,一時金(一括払い)の損害賠償として支払われることになります。

そのため,一時金払いにより過剰な損害賠償がなされないように,当事者間の公平の見地から,中間利息控除という処理をする必要があります。

この中間利息控除の方法は,労働能力喪失期間に対応して定められている一定の係数を乗ずることによって計算することになります。この係数には,ライプニッツ係数とホフマン係数があります。一般的には,ライプニッツ係数が用いられています。

また,後遺障害逸失利益においてどの時点から中間利息控除をすべきかということについては,症状固定時からと考えるのが通常でしょう。

>> 後遺障害逸失利益算定のための中間利息控除

労働能力喪失率の問題

後遺障害によって労働能力を喪失したといっても,その程度はさまざまです。すべてを一律に考えることはできません。

労働能力をどの程度失ったのかは,後遺障害の程度にもよりますし,また,業務の内容によっても異なってくるでしょう。例えば,後遺障害によって足が不自由になった場合,肉体労働の業務であれば労働能力の多くを喪失したといえるでしょうが,事務職であればそれほどに大きな労働能力を喪失したとはいえません。

そこで,後遺障害事故における逸失利益は,基礎収入に労働能力喪失期間を乗ずるだけではなく,労働能力を喪失した程度も加味して算定されます。この労働能力喪失の程度は,後遺障害のない通常の状態を100とした割合によって算定されることになります。この割合のことを,を労働能力喪失率といいます。

労働能力喪失率は,基本的に,後遺障害の程度によって算定されます。具体的には,後遺障害等級に応じて定められた自賠責保険支払基準の労働能力喪失算定表に基づいて算定されることになります。

もっとも,訴訟においては,これだけはなく,その後遺障害の個々の状態や従事していた業務の内容等の個別具体的な事情を加味して,どの程度労働能力が喪失したのかを認定することになります。

>> 後遺障害逸失利益算定のための労働能力喪失率

実際の減収が無い場合

後遺障害逸失利益とは,後遺障害によって労働能力が喪失した場合に,その喪失によって失ってしまった将来得られるはずだった利益分を損害として賠償請求を認めるというものです。

そのため,任意保険会社などにおいては,実際の減収が無かった場合,そのことを理由にして逸失利益の支払いを拒んでくるという場合があります。

そこで,実際の減収が無い場合でも後遺障害逸失利益は認められるのかということが問題となってきます。この点については,裁判例においても,後遺障害逸失利益を認めるもの,認めないもの,労働能力喪失期間を限定して認めるものなどさまざまあり,まだ確定的な判断がなされていないのが現状です。

>> 実際の減収が無い場合でも後遺障害逸失利益は認められるか?

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