後遺障害逸失利益

後遺障害事故の逸失利益はどのように計算すればよいか?

交通事故人身・後遺障害事故においては,被害者の方は加害者等に対して「逸失利益」を請求できる場合があります。ここでは,この後遺障害事故における逸失利益(後遺障害逸失利益)はどのように計算すればよいのか(後遺障害逸失利益の計算方法)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

後遺障害逸失利益の計算式

交通事故によって傷害を負い,それによって後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合,被害者の方は加害者に対して,後遺障害逸失利益を損害として賠償することができることがあります。

この後遺障害逸失利益を計算式は,以下のとおりです。

  • 後遺障害逸失利益 = 1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

後遺障害逸失利益の計算式自体は,基本的に,自賠責保険任意保険(交渉段階)・訴訟のいずれの場合でもほとんど同様です。ただし,個々の要素については,異なる基準が設けられていることがあります。

>> 後遺障害事故における逸失利益とは?

1年当たりの基礎収入

後遺障害逸失利益を計算するためには,まず最初に計算の基礎となる収入を算出しておく必要があります。この基礎収入は,基本的に,1年間の収入です。

交通事故以前に現実に収入があった方の場合であれば,交通事故前年度の現実の収入額を基準とするのが通常です。ただし,収入の変動のあり得る個人事業主等の場合には,前年度収入以外の要素も考慮して基礎収入を算出することもあります。

また,現実収入のなかった専業主婦(主夫)等についても,賃金センサスを基準として基礎収入を算出することが可能です。

この1年当たりの基礎収入は,交通事故発生の前年の1年間の収入を基礎として算出することになります。ただし,自賠責保険・任意保険会社との交渉・裁判では,各段階において違いがあります。

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合には,法令に従った支払基準に基づいて,基礎収入が定められることになります。具体的には,以下のとおりです。

属性 基礎収入の基準
有識者 交通事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。ただし,以下の場合は,それぞれに定める金額。
ア 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な場合は,交通事故前1年間の収入額,全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
イ 事故前1年間の収入額を立証することが困難な場合
(ア) 35歳未満の場合は,全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
(イ) 35歳以上の場合は,年齢別平均給与額の年相当額
ウ 退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)は,ア・イの基準を準用。ただし,「事故前1年間の収入額」とあるのは,「退職前1年間の収入額」と読み替える。
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし,58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は,年齢別平均給与額の年相当額とする。
その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし,全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

任意保険会社との交渉の段階の場合

任意保険会社との交渉の場合は,前年度年収だけでなく,直近3か月の収入の平均などによって基礎収入が算出されることもあります。

また,専業主婦(主夫)など現実収入がない方の場合に,基礎収入を認めない=逸失利益を認めないというような主張をしてくる保険会社もいます。

裁判の場合

裁判・訴訟の場合には,交通事故前年度の年収を基準として基礎収入を算出するのが通常です。

また,専業主婦(主夫)あど現実収入の無い方の場合で㎡の,賃金センサスを基に基礎収入を算出して逸失利益を認めるのが通常でしょう。

>> 後遺障害逸失利益計算のための基礎収入

労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益は,後遺障害によって労働能力を失い,それによって減少する収入分を損害として認めるというものです。

もっとも,いつまで労働能力喪失による減収があるのかということは,ある程度限定しないと,損害があまりに拡大しすぎるおそれがあり,かえって当事者間の公平を害します。

そこで,労働能力を喪失し減収が見込まれるであろう期間を限定する必要があります。これを「労働能力喪失期間」といいますが,基本的には,後遺障害の症状固定時から67歳までとされています。

ただし,自賠責保険の場合には法令に基づいた基準があります。また,ムチウチ損傷の場合には,上記基準による期間よりも短い労働能力喪失期間であると認定される場合が少なからずあります。

>> 後遺障害逸失利益計算のための労働能力喪失期間

中間利息控除

後遺障害逸失利益は,本来であれば年払いなどの年金方式で支払われるべきものですが,我が国の法制度上,損害賠償は一時金払いが原則とされています。

そのため,一時金として支払われる損害賠償金の金額を,年払い等で支払われた場合と同程度の利益となるように調整する必要があります。それを「中間利息控除」と呼んでいます。

中間利息控除は,労働能力喪失期間に対応した一定の係数を乗ずることによって算出されます。具体的には,ライプニッツ係数やホフマン係数といった係数がありますが,実務上は,ライプニッツ係数が用いられるのが通常です。

中間利息控除の開始時期については,交通事故時基準説と症状固定時基準説とがあります。裁判例は両見解に分かれていますが,やはり症状固定時を基準とするのが妥当と思われます。

>> 後遺障害逸失利益計算のための中間利息控除

労働能力喪失率

前記のとおり,後遺障害逸失利益は,後遺障害によって労働能力を喪失したということを根拠としています。そこで,どの程度に労働能力を喪失したのかということを割合的に示したものが「労働能力喪失率」です。

自賠責保険の場合には,法令に基づく支払基準によって,後遺障害等級に応じた労働能力喪失率が定められています。任意保険会社においても,基本的に,この自賠責保険における労働能力喪失率の認定に従うのが一般的です。

もっとも,裁判官は,上記自賠責保険における労働能力喪失率の認定に拘束されずに,個別具体的な事情を考慮して労働能力喪失率を認定することができます。

ただし,実際には,自賠責保険における後遺障害等級認定に基づく労働能力喪失率を非常に重視し,これに従った労働能力喪失率を認定することが少なくありません。

したがって,裁判をする場合であっても,自賠責保険の後遺障害等級認定は行っておいた方がよいでしょう。

>> 後遺障害逸失利益計算のための労働能力喪失率

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