後遺障害逸失利益

後遺障害事故における逸失利益算定のための基礎収入

交通事故によって傷害を負い,後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合,逸失利益を損害として賠償請求できます。この後遺障害逸失利益を算定するためには,まず計算の基礎となる収入(基礎収入)を算出しておく必要があります。ここでは,後遺障害逸失利益の算定のための基礎収入の問題について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

後遺障害事故における逸失利益

交通事故によって傷害を負った場合,その受傷の程度や内容によっては「治らない」という場合があります。いわゆる後遺障害(後遺症)が残ってしまうというケースです。

後遺障害が残るということは,基本的に,それが一生治癒しないということですから,被害者の方は,生涯,その後遺症に悩まされることになります。単なる治癒の可能な傷害事故に比べ,その被害や苦痛は大きなものとなるのが当たり前です。

そのため,後遺障害事故の場合には,通常の傷害事故と異なり,休業損害だけでなく,将来の逸失利益を損害として賠償請求することが認められています。

後遺障害事故における逸失利益(後遺障害逸失利益)は,交通事故によって,得られるはずであった収入を得られなくなったという意味での損害ですから,いわゆる「消極損害」に当たる損害類型です。

この後遺障害逸失利益は,以下の計算式によって算出します。

  • 後遺障害逸失利益 = 1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

後遺障害逸失利益の算出のすべての基となるのは,基礎収入です。したがって,この基礎収入をいかに捉えるかということは,後遺障害逸失利益の算定の基礎であり,最も重要な問題となってきます。

>> 後遺障害事故における逸失利益とは?

後遺障害事故における基礎収入の算出

後遺障害事故における基礎収入は,基本的に,交通事故による受傷前の被害者の方の現実の収入を基準として算出します。

たとえば,最も分かりやすいのはサラリーマン・給与所得者の方でしょう。サラリーマン・給与所得者の場合,固定給で収入に大きな変動がなく,変動があるとしても昇給等の基準が明確な場合が少なくないですから,基礎収入は算出しやすいといえます。具体的には,源泉徴収票記載の交通事故発生前年度の年収額を基準とするのが一般的です。

個人事業主や会社役員などについては,給与所得者に比べて報酬に変動がある場合が多く,基礎収入の算出方法について加害者側と争いになることが少なくありません。しかし,やはり経費等を差し引いた前年度報酬を基準として基礎収入を算出するのが一般的でしょう。

被害者の方が,専業主婦(主夫)や幼児・児童・生徒・学生のように現実の収入がない人であった場合には,上記のサラリーマンの方などのように前年度収入等を基準とすることはできません。しかし,これらの人の場合であっても,賃金センサスを利用して基礎収入を算出し,逸失利益の損害賠償を認めるのが通常です。

もっとも,逸失利益は,あくまで,後遺障害(後遺症)によって,労働や仕事をすることが困難になったり,または差支えを生ずるようになったということを根拠として,損害として賠償請求を認めようというものです。したがって,仮に交通事故前に収入があるといっても,その収入が労働を伴わない不労所得であるという場合には,基礎収入としては認められません。

なお,これらの後遺障害逸失利益における基礎収入は,基本的に,休業損害や死亡事故における逸失利益の場合と同じです。したがって,詳しくは,それらのページもご参照ください。

>> 休業損害算定のための基礎収入死亡逸失利益算定のための基礎収入

自賠責保険における後遺障害逸失利益の基礎収入

前記までの後遺障害逸失利益の算出方法は,裁判(または交渉)における計算方法です。自賠責保険で後遺障害逸失利益が支払われる場合には,前記の後遺障害逸失利益算定のための基礎収入の算出方法等とは異なる基準によって算出されます。

具体的には,「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」にその基準が定められています。自賠責保険による後遺障害逸失利益における基礎収入の算出方法を,参考として,以下に挙げておきます。

後記の年金受給者等以外は,以下の基準が用いられます。

属性 基礎収入の基準
有識者 交通事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。ただし,以下の場合は,それぞれに定める金額。
ア 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な場合は,交通事故前1年間の収入額,全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
イ 事故前1年間の収入額を立証することが困難な場合
(ア) 35歳未満の場合は,全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
(イ) 35歳以上の場合は,年齢別平均給与額の年相当額
ウ 退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)は,ア・イの基準を準用。ただし,「事故前1年間の収入額」とあるのは,「退職前1年間の収入額」と読み替える。
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし,58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は,年齢別平均給与額の年相当額とする。
その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし,全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

>> 自賠責保険の支払基準(外部サイト)

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