後遺障害逸失利益

後遺障害事故における逸失利益算定のための労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益算定するためには,その後遺障害による労働能力の喪失がどの程度の期間であるのかということを算出する必要があります。ここでは,後遺障害逸失利益算定のための労働能力喪失期間について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

後遺障害事故における労働能力喪失期間

交通事故によって傷害を負った場合,その受傷の程度や内容によっては「治らない」という場合があります。いわゆる後遺障害(後遺症)が残ってしまうというケースです。

後遺障害が残るということは,基本的に,それが一生治癒しないということですから,被害者の方は,生涯,その後遺症に悩まされることになります。単なる治癒の可能な傷害事故に比べ,その被害や苦痛は大きなものとなるのが当たり前です。

そのため,後遺障害事故の場合には,通常の傷害事故と異なり,休業損害だけでなく,将来の逸失利益を損害として賠償請求することが認められています。

後遺障害事故における逸失利益(後遺障害逸失利益)は,交通事故によって,得られるはずであった収入を得られなくなったという意味での損害ですから,いわゆる「消極損害」に当たる損害類型です。

この後遺障害逸失利益は,以下の計算式によって算出します。

  • 後遺障害逸失利益 = 1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

交通事故に遭わなければ,いったいいつまで労働をすることができたのか,これは裏を返せば,後遺障害によって,労働能力を失うことになってしまった期間ということもできます。この期間のことを「労働能力喪失期間」といいます。

この後遺障害逸失利益とは,後遺障害によって十分に労働できなくなったことによって減収する可能性があるという蓋然性を根拠として認められるものです。

もっとも,たとえ健康な状態でも,死ぬまで一生働き続けるというわけではありません。たとえば,交通事故に遭ってなければ100歳まで働けたはずであるから,その期間までの逸失利益を支払えというのは,やはり無理があります。

そのため,推定であるとはいっても,あまりに損害賠償金額が拡大してしまうと,かえって当事者間の公平を害しますから,労働を続けていたであろう期間はある程度限定しておく必要があります。これが「労働能力喪失期間」の問題なのです。

>> 後遺障害事故における逸失利益とは?

労働能力喪失期間の算出

交通事故によって後遺障害を発症しなければ,いつまで後遺障害のない体のまま働き続けることができたのか,ということは,実際には誰にも分かりません。あくまで,逸失利益とは推定なのです。

ただし,何らの基準もないということでは,法的な安定性を欠きます。そこで,一定の基準が必要となります。そして,これについては,死亡事故逸失利益の場合の稼働可能期間とほとんど同様の基準・考え方が用いられています。

死亡によって全面的に「労働」ができなくなる場合であろうと,後遺障害によって部分的に又は全面的に「労働」ができなくなる場合であろうと,その程度に差こそあれ,「労働」できたであろうという(推定的な)期間に違いはないからです。

具体的にいえば,労働能力喪失期間の始期は,原則として,症状固定時です。ただし,症状固定時において,被害者がまだ幼児・児童・生徒・学生などで,就労していなかった場合には,18歳からと考えるのが一般的です。ただし,被害者が大学生の場合には,稼働可能期間は22歳となるでしょう。

他方,労働能力喪失期間の終期は,厚生労働省の生命表における男子0歳の平均余命年数をもとに,原則として,67歳とされています。ただし,高齢者の場合には,67歳までの年数と平均余命の2分の1のどちらか長い方を稼働可能期間とするものとされています。

したがって,たとえば,被害者の方が,後遺障害の症状固定時に28歳であったという場合には,基本的に【67-28=39年】が労働能力喪失期間となるということです。

死亡逸失利益算定のための稼働可能期間

むち打ち損傷の場合の労働能力喪失期間

前記の「症状固定時から67歳まで」が,労働能力喪失期間の基準の原則です。

ところが,軽度の後遺障害(後遺症)の場合には,上記の原則に反して,かなり短縮された期間しか労働能力喪失期間が認められないことが少なくありません。特に多いのは,いわゆる「むち打ち」の後遺障害の場合です。

むち打ち損傷についても,後遺障害等級12級や14級が認められることがあります。しかし,それでも,労働能力喪失期間は,12級の場合ですと5年から10年程度,14級の場合ですと5年以下に短縮されることがあります。

このむち打ちの場合の労働能力喪失期間の短縮の傾向は,裁判の場合でも同様です。したがって,この点については注意をしておく必要があるでしょう。

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