人身・後遺障害事故における損害賠償請求

人身・後遺障害(後遺症)事故において認められる消極損害

人身・後遺障害事故においても,消極損害の賠償請求が認められるばあいがあります。ここでは,人身・後遺障害事故における消極損害についてご説明いたします。

人身・後遺障害事故における消極損害

交通事故に遭った場合に賠償を請求できる損害には,財産的損害精神的損害があります。このうちの財産的損害は,さらに積極損害と消極損害に分けることができます。

積極損害とは,交通事故によって余儀なくされた支出を損害としてみるものですが,消極損害とは,そうではなく,交通事故に遭わなければ得られたであろう利益を失ったことを損害としてみるものをいいます。

この得られたであろう利益は「得べかりし利益(広義の逸失利益」などと呼ばれることもあります。要するに,消極損害とは,この(広義の)逸失利益を損害として扱うということです。

後遺障害とは,将来的に治癒が見込めない傷害のことをいいます。つまり,後遺障害事故に遭った場合,被害者の方は,治癒が見込めないほどの障害を身体に負うことになるのです。

後遺障害を負えば,程度にもよりますが,交通事故に遭う前とまったく同様に行動したりすることはできなくなります。治癒の可能な通常の傷害事故よりも,はるかに被る被害は大きくなります。

また,消極損害という面からみれば,後遺障害を負えば,当然のことながら,多くの逸失利益が生ずることになるでしょう。それだけに,この消極損害の金額等も大きなものになる場合があります。

→ 詳しくは,人身・後遺障害事故における損害(全般)

消極損害の類型

前記のとおり,消極損害は,財産的損害の1類型です。交通事故に遭わなければ得られたであろう利益を,交通事故によって失ってしまった場合に,その失った利益(広義の逸失利益)を損害として扱うというものです。

この逸失利益については,2つの種類があります。1つは「休業損害」,もう1つは「(狭義の)逸失利益」です。

後遺障害事故に遭った場合,交通事故以前のように働いたり活動したりすることはできなくなります。そのため,将来にわたっても,本来であれば得られたであろうはずの利益を失うことになります。

もちろん,どの程度のり瑛を失うことになるのかはその障害の程度にもよりますが,いずれにしても,この後遺障害事故によって失うことになってしまった利益は,消極損害として請求することができます。

後遺障害事故においては,どの時点で後遺障害として確定したか,つまり,将来的に治癒の見込みがないと判断できる状態になったのかということが問題となります。この状態になることを「症状固定」と呼んでいます。

後遺障害事故の場合,休業損害とは,この症状固定前の逸失利益を意味し,他方,(狭義の)逸失利益とは,症状固定後の逸失利益を意味すると考えるのが一般的です。

→ 詳しくは,消極損害とは?

休業損害

後遺障害事故に遭った場合,休業を余儀なくされる場合があります。この休業によって得られたはずの収入を得られなかった場合には,その逸失利益を消極損害として賠償請求できます。これを休業損害といいます。

後遺障害事故の場合には,症状固定を基準時として,症状固定前の逸失利益のことを休業損害といい,症状固定後の逸失利益と区別しています。

休業損害の計算式は,以下のとおりです。

  • 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

一般的には,交通事故前直近3か月分の支給額を90日で割った金額を1日当たりの基礎収入として計算しますが,給与所得者ではない場合等にどのように扱うべきかなどのさまざまな問題があります。

また,休業日数については,入院期間が休業日として扱われることに関してはあまり争いにはならないでしょうが,通院日を休業日数に含めるべきかという点に関しては争いになる場合があります。

(症状固定後の)逸失利益

一般的に,後遺障害事故における逸失利益という場合には,症状固定後の逸失利益のことを意味します。以下は,この症状固定後の逸失利益のことを単に「逸失利益」ということにします。

逸失利益には,死亡事故の場合とここでご説明する後遺障害事故の場合の逸失利益があります。基本的な考え方は両者とも同様ですが,それぞれに異なる点もありますので,注意が必要です。

後遺障害事故における逸失利益の計算式は,以下のとおりです。

  • 1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

逸失利益の計算においては,休業損害と異なり年収単位で計算することになります。

そのため,基礎収入についても,直近の年収を基礎収入とすることになりますが,やはり給与所得者でない場合にはどのように取扱うべきかというような多くの問題があります。

また,後遺障害の場合には,被害者の方は亡くなられるわけではありません。障害の程度にもよりますが,ある程度の就労が可能な場合もあり得ます。しかし,他方で,まったく就労不可能になってしまう場合もあるでしょう。

そこで,逸失利益の計算においても,どの程度の就労が可能なのかという点を考慮せざる得ません。これについては,後遺障害の程度(具体的には後遺障害等級)に応じて,労働能力喪失率というものが定められています。

逸失利益の計算においては,その喪失率に応じて損害額が算定されることになります。したがって,後遺障害等級が何級に認定されるのかという点が非常に重要になってきます。

さらに,損害賠償金の支払いは基本的に将来の分も含めた一括払いが原則とされている関係で,将来分の利息等について過剰な利益を被害者側に与えてしまうことになり公平に反する可能性があります。

そこで,不公平を解消するために,中間利息の控除という処理が必要となってきます。この中間利息控除は,一定の係数を乗じて計算することになります。

中間利息控除の係数については,ホフマン係数というものとライプニッツ係数というものがありますが,実務上は,ライプニッツ係数が用いられる場合が大半ではないかと思われます。

なお,この係数は,労働能力喪失期間に応じて定められています。労働能力喪失期間は,基本的に症状固定時から67歳までの期間とされていますが,高齢者の場合には,平均余命の2分の1と67歳までの期間の長い方を採用すると考えられています。

ただし,軽微な後遺障害(特にムチウチなど)については,労働能力喪失期間を短くするという判断がなされる場合も少なくありません。

→ 詳しくは,人身・後遺障害事故における逸失利益

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