人身・後遺障害事故における損害賠償請求

人身・後遺障害(後遺症)事故において認められる損害

人身事故によって後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合,各種の損害賠償を請求できる場合があります。ここでは,人身・後遺障害事故において賠償を請求できる損害にはどのようなものがあるのかについてご説明いたします。

人身・後遺障害事故における損害

人身事故といっても,大きく分けると,傷害を与えたにとどます場合の傷害事故と生命を侵害する死亡事故とに分けることができます。

いうまでもなく,死亡事故はとりかえしのつかない被害を負っているわけですから,その損害も大きなものとなります。

しかし,傷害事故であるからといって被害が軽微であるというものでもありません。特に,治癒が可能な傷害ではなく,傷害によって後遺障害(いわゆる後遺症)が残ってしまうような場合には,重大な被害を生ずる場合があります。

後遺障害とは,要するに,治癒することのない傷害のことですから,その程度によっては,日常生活に支障すらきたす場合もあります。最も重大な場合であれば,植物状態になってしまうということもあるでしょう。

それだけに,損害賠償請求の場合においても,通常の治癒が可能な傷害事故とは区別して,「後遺障害事故」と呼ばれ,通常の傷害事故とは異なる損害が認められることがあります。

後遺障害事故の場合に,具体的にどのような被害が損害として認められるのかについては,これまでの裁判例の蓄積等により,一定の項目や基準が設けられています。

損害の項目を分けるとすると,財産的損害と精神的損害に分けることができます。さらに,財産的損害については,積極損害と消極損害に分けることができます。

→ 詳しくは,後遺障害事故における損害賠償請求

財産的損害・積極損害

財産的損害とは,文字どおり,交通事故によって財産に被害を受けた場合に認められる損害です。これには,前記のとおり,積極損害と消極損害という区別があります。

積極損害とは,交通事故によって余儀なくされた支出を損害とみるものです。実費弁償のような意味合いを持っています。後遺障害事故において認められる積極損害には,以下のようなものがあります。

→ 詳しくは,交通事故における財産的損害

診療費・治療費・手術台

後遺障害事故に遭った場合,通常は医師の診療・治療を受ける必要があるでしょう。また,場合によっては手術が必要となるという場合もあり得ます。

これらの医師による診療・治療・手術等を受けるために必要となる医療費は,積極損害として賠償請求が認められます。最も典型的な積極損害といえます。

なお,ムチウチなどの場合,西洋医学による診療等の他に,東洋医学的治療法やカイロプラクティックなどを利用する場合がありますが,これらが損害として認められるかどうかについては争いがあります。

また,後遺障害事故の場合には,症状固定後も診療・治療を継続しなければならない場合もあり得ます。この症状固定後の診療費等も,事情によっては損害として認められる場合があります。

→ 詳しくは,診療費・治療費は損害として認められるか?

入院費・入院雑費

後遺障害により入院をしなければならない場合,この入院のための費用も積極損害として認められます。

また,入院をするに当たってはさまざまな雑費が支出されますが,この入院雑費についても,一定の範囲で積極損害として認められる場合があります。

重度の後遺障害の場合には,将来の入院も必要不可欠と認められれば,将来の入院費用や入院雑費が認められる場合もあり得ます。

通院交通費

医師の診察を受けるために,病院等へ通院しなければならないという場合がありますが,この通院のための交通費も積極損害として認められる場合があります。

また,前記将来の診療費が損害として認められる場合には,それに伴い,将来の通院交通費も積極損害として認められる場合もあります。

付添看護費・将来の介護費

傷害事故の場合,被害者の方への付き添いが必要となる場合があります。この付添を必要とする場合には,付添看護費も損害として認められる場合があります。

さらに,後遺障害事故の場合には,将来的にも看護や介護が必要となる場合があります。この場合,将来の介護費についても積極損害として認められる場合があります。

装具・器具の購入費

後遺障害を負った場合,日常生活を行うために,義手や義足等の装具を購入しなければならない場合もありますが,この購入費用は積極損害として認められます。

また,装具や器具については,耐用年数があります。一定の期間を超えれば買い替えが必要となりますが,この買い替えのための将来の費用も損害として認められる場合があります。

介護用家屋・車両の改造費等

後遺障害の場合には,通常の傷害事故の場合と違って,日常生活を送るにも不便な状態となってしまうことがあり得ます。その場合,家屋や移動用の車両を介護用に改造しなければならないという場合もあります。

これらの改造費についても損害として認められるかというのは大きな問題です。実際の裁判ですと,損害として認められる場合が多くないというのが現状ですが,事情によっては認められる余地もあるでしょう。

弁護士費用・手続費用

後遺障害事故による損害賠償請求のための裁判費用や,損害賠償請求のために弁護士に依頼した場合の弁護士費用等については,一定範囲で積極損害として認められています。

弁護士費用は損害として認められるか?

遅延損害金

交通事故の損害賠償請求も,不法行為に基づく損害賠償請求ですから,交通事故の日から遅延損害金が発生することになりますが,この遅延損害金も,積極損害として請求することができます。

財産的損害・消極損害

消極損害とは,交通事故に遭ったことによって,交通事故に遭わなければ得られたであろう利益を失ったことを損害として扱うというものです。「逸失利益(広義)」と呼ばれることもあります。

後遺障害事故の場合にも,この消極損害が認められます。具体的には,以下のものが消極損害として認められます。

→ 詳しくは,人身・後遺障害事故における消極損害

休業損害

後遺障害事故に遭った場合,仕事を休まざるを得なくなる場合があります。この場合,当然のことながら,その間の収入を得られなくなります。この休業によって失った利益は,「休業損害」として賠償の請求が可能です。

後遺障害事故の場合であれば,症状固定前の休業によって失った利益を休業損害として扱われます(症状固定後は,通常,後記の逸失利益(狭義)として扱われます。)。

→ 詳しくは,休業損害

逸失利益

後遺障害事故の場合,治癒が見込めないのですから,将来的にも,従前と同様に働くことができなくなるということもあります。

そのため,休業損害とは別に,症状固定後に得られたであろう将来の利益についても,消極損害として請求できることになります。これを,「逸失利益(狭義)」と呼んでいます。一般に逸失利益という場合には,この狭義の逸失利益を指しています。

→ 詳しくは,人身・後遺障害事故における消極損害

精神的損害

後遺障害によって,生涯治癒することのない障害を負った場合,被害者の方の受ける精神的な苦痛は重大です。そのため,後遺障害事故の場合も,精神的損害の賠償請求,すなわち,慰謝料請求が認められています。

後遺障害事故における慰謝料の金額は,基本的に,その後遺障害の等級によって決められています。

→ 詳しくは,人身・後遺障害事故における慰謝料請求

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