交通事故の損害賠償請求の相手方

加害者が未成年者の場合は誰に損害賠償を請求すればよいか?

交通事故の加害者が未成年であった場合には,誰に対して損害賠償を請求すべきかは1つの問題となるでしょう。ここでは,加害者が未成年の場合は誰に損害賠償を請求すればよいかについてご説明いたします。

未成年者の不法行為責任

民法上,未成年者は,責任無能力者とされる場合があります。

【民法712条】
未成年者は,他人に損害を加えた場合において,自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは,その行為について賠償の責任を負わない。

責任無能力者とは,不法行為責任を負う能力が無い者のことをいいます。要するに,未成年者がこの責任無能力者に当たる場合には,その未成年者は,加害行為をしたとしても,不法行為責任を負わないということです。

したがって,交通事故の加害者がこの責任無能力者に当たる未成年者であった場合,被害者の方は,その未成年者自身に対しては,損害賠償を請求できないということになります。

もっとも,すべての未成年者に責任弁識能力が認められないというわけではありません。未成年者といっても,乳幼児もいれば成人間近の人もいるわけですから,ひとくくりにみな責任弁識能力がないということはできません。

そのため,未成年者のうちでも,責任無能力者とされるのは,「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったとき」に限られています。

一般的には,未成年者であっても,12歳から13歳以上であれば責任弁識能力があると考えられています。

したがって,その年齢を超える未成年者は,不法行為責任を負うことになるということになりますので,仮に交通事故を起こしたとすると,損害賠償責任を負担することになります。

未成年者による交通事故の問題点

前記のとおり,未成年者であっても,責任無能力者であるとはいえない場合には,被害者の方は,その加害者たる未成年者に対して損害賠償を請求できることになります。

しかし,未成年者による交通事故における真の問題点は,実はその未成年者が責任無能力者であるかどうか,ではありません。真の問題は,損害の填補が現実的に可能であるのかどうかという問題です。

すなわち,未成年者は,通常,損害を填補するだけの資力はありません。したがって,未成年者に対して損害賠償を請求できるとしても,損害の填補の実効性がないのが普通なのです。

そこで,未成年者以外の者に対して損害賠償を請求できないか,ということが重要な問題となってきます。

未成年者が責任無能力者である場合

交通事故加害者である未成年者が責任無能力者である場合には,その加害者以外に損害賠償を請求できる相手方を探す必要があります。

運行供用者

その交通事故が自動車による人身事故であったならば,その自動車の運行供用者に対して,自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任に基づいて損害賠償請求をすることができます。

たとえば,加害自動車の所有者です。未成年者による交通事故の場合,その加害自動車の所有者が親や家族であるという場合が少なくないですが,その場合には,その所有者たる親や家族に対して損害賠償を請求できることになります。

→ 運行供用者責任とは?

使用者

使用者は,その事業の執行について被用者が不法行為をした場合,その損害賠償責任を負担するとされています。これを使用者責任といいます(民法715条)。たとえば,その加害者たる未成年者が誰かに雇われており,その使用者の事業の執行について交通事故を起こしたといえる場合であれば,その使用者に対して,使用者責任に基づいて損害賠償を請求できる場合があります。

→ 使用者責任とは?

監督義務者

責任無能力者による加害行為がなされた場合,誰に対しても損害賠償を請求できないということになると,被害者保護の理念に反します。

そこで,責任無能力者による不法行為については,責任無能力者に代わって,その責任無能力者の監督義務者が損害賠償責任を負担することになります。これを監督義務者の責任といいます(民法714条)。

したがって,未成年者が責任無能力者であった場合には,その未成年者について法的監督義務を負う監督義務者(たとえば,親権者等)に対して損害賠償を請求することが可能です。

→ 責任無能力者の監督義務者の責任とは?

未成年者が責任無能力者ではない場合

交通事故加害者である未成年者が責任無能力者とはいえない場合,損害賠償請求の相手方としては,以下のものが考えられます。

未成年者自身

未成年者が責任無能力とはいえない以上,その未成年者も不法行為責任を負うことになりますから,被害者の方は,その未成年者に対して損害賠償を請求できます。

しかし,実効性がない場合が通常であるということは,先に述べたとおりです。

運行供用者責任・使用者責任

前記のとおり,運行供用者や使用者は,それぞれ運行供用者責任や使用者責任を負う場合がありますので,その場合には,それらの人に対して損害賠償を請求できることになります。

これらは,交通事故加害者たる未成年者が責任無能力者であるか否かは関係がありません。

監督義務者の責任

前記民法714条に基づく責任無能力者の監督義務者の責任は,あくまで加害行為者が責任無能力者であった場合に発生する責任です。

したがって,加害行為をした未成年者が責任無能力者に当たらない場合には,民法714条に基づく監督義務者の責任は発生しないということになります。

しかし,前記のとおり,未成年者は無資力であることが通常です。その未成年者が責任無能力者か否かによって,被害者の保護があまりに大きく差異が出てしまうのは不合理です。

そこで,未成年者が責任無能力者とは言えない場合であっても,監督義務違反と交通事故による損害の発生との間に相当因果関係が認められる場合には,民法714条ではなく,民法709条・710条に基づいて,その未成年者の監督義務者に対して損害賠償を請求できるとされています(最二小判昭和49年3月22日)。

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