休業損害

休業損害はどのように計算すればよいか?

交通事故の人身事故においては,被害者の方は加害者等に対して「休業損害」を請求できる場合があります。ここでは,この休業損害はどのように計算すればよいのか(休業損害の計算方法)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

休業損害の計算式

交通事故によって負傷し,休業を余儀なくされた場合,休業をしなければ得られたはずの収入を「休業損害」として賠償請求できる場合があります。

この休業損害の計算式は,単純です。もっとも,自賠責保険・任意保険・裁判ではそれぞれ計算式が異なります。一番大きな金額となるのは,やはり裁判基準です。

>> 休業損害とは?

自賠責保険における計算式

>自賠責保険における休業損害は,基本的に,以下の計算式で算定されます。

  • 休業損害 = 5700円 × 休業日数

ただし,1日の基礎収入額が5700円を超えると認められる場合には,例外的に,その実額を1日当たりの基礎収入額とすることができる場合があります(ただし,1日1万9000円が限度)。

任意保険会社との交渉段階における計算式

現在では,自動車保険も自由化されており,どのような方法で計算するかについても,各任意保険会社ごとに一定の限度額や基準が設けられています。

そのため,一概には言えないのですが,休業損害については,比較的,現実の収入額に近い金額で支払いがなされることが多いように思えます。

裁判における計算式

裁判における休業損害(いわゆる「弁護士基準」)は,以下の計算式で算定されます。

  • 休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

以下では,この裁判基準(弁護士基準)における休業損害の計算方法について解説していきます。

1日当たりの基礎収入

休業損害を計算するためには,まず基礎収入を算定しておく必要があります。

自賠責保険であれば,原則として5700円が基礎収入となりますが,裁判基準の場合には,現実の収入をもとに基礎収入を算出していきます。

交通事故前の3か月分(6か月分または1年分という場合もあります。)の収入をもとに,1日当たりの基礎収入を算出するのが一般的でしょう。

具体的には,まず,使用者・勤務先の方に,交通事故前過去3月分の休業日数とその間における給与額などを記載した休業損害証明書を作成してもらいます。

そして,その休業損害証明書をもとに,交通事故前3か月分の平均給与額を算出し,それを90で割って,1日当たりの基礎賃金を算出するのが裁判実務の一般的な取扱いです。

  • 1日当たりの基礎収入 = 交通事故前3か月分の現実の収入 ÷ 90

なお,休業損害証明書の確かさを裏付けるために,給与明細・源泉徴収票などを証拠として提出するのが通常です。場合によっては,会社・使用者の方から賃金台帳等を提出してもらうということもあります。

また,特に自営業者の方などの場合には,課税証明書や確定申告書などを提出するということもあり得ます。

>> 休業損害計算における基礎収入の問題

休業日数

休業損害を計算するためには,休業日数も算出しておく必要があります。

休業日数は,交通事故による負傷によって現実に仕事を休んだ日数です。自賠責保険の場合でも,裁判の場合でも同じです。

この休業日数についても,やはり使用者・勤務先に作成してもらう休業損害証明書が必要となってきます。

個人事業者の方などであれば,入院をしていたという場合は,その診療明細を病院の方で出してもらうことによって立証することになります。

通院の場合も同様です。ただし,通院の場合には,傷害の程度や病院までの距離,診療の内容などによっては,休業する必要がなかったのではないかという反論がなされることがあります。

その場合には,休業して通院しなければならなかったという事実を主張立証する必要があるでしょう。

>> 休業損害計算における休業日数の問題

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