休業損害

休業損害算定のための基礎収入

交通事故により傷害を負い,そのために休業せざるを得なくなった場合には「休業損害」の賠償請求が可能ですが,この休業損害の金額を算定するに際しては,その算定の基礎となる収入をいかに考えるかということが問題となる場合があります。ここでは,この休業損害の算定における基礎収入の問題について,ご説明いたします。

休業損害の算定

交通事故によって受傷し,そのために仕事ができなくなるなど休業を余儀なくされた場合,被害者の方は加害者に対して,その余儀なくされた休業中の収入分の金銭を損害として,賠償請求することができます。これを「休業損害」と呼んでいます。

休業損害は,交通事故によって,得られるはずであった収入を得られなくなったという意味での損害ですから,いわゆる「消極損害」に当たる損害類型です。

休業損害の金額をどのように算定するのかは,裁判の場合であっても,計算式自体は単純です。すなわち,1日当たりの基礎収入に休業日数を乗じて計算するだけです。

  • 休業損害(裁判基準) = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

難しいのは,実際の「基礎収入」や「休業日数」をどのように算定するのかということです。

基礎収入とは,文字どおり,休業損害算定の基礎とすべき収入金額のことをいいます。しかし,この基礎収入をどのように捉えるべきかについては,以下に述べるような諸問題が生ずることがあります。

>> 休業損害とは?

現実に収入がある場合の基礎収入

被害者の方が,交通事故以前から現実に収入を得ている状況にあったという場合,その現実の収入をもとに基礎収入を考えればよいだけのはずですが,実際には,以下のような問題が生ずることがあります。

給与所得者

最も基礎収入の算定が容易な場合は,被害者の方が安定収入を得ている「給与所得者」である場合です。民間の会社員(従業員)や公務員などがこれに当たるでしょう。

給与所得者の場合には,支給額が一定という場合が大半でしょうから,基礎収入もそれを基準として1日当たりの金額を算定すればよく,比較的,基礎収入の算定は容易であるといえるでしょう。

ただし,受傷による休業期間中に,賞与・ボーナスが支払われる予定であった場合や,昇給などの賃金アップがなされる予定であった場合に,基礎収入をどのように決めるべきかということは,争いになる可能性があります。

役員報酬

会社役員も,役員としての職務遂行の対価として報酬を受け取ることになりますが,この役員報酬も基礎収入として組み入れることができるのかということが問題となります。

この点については,基本的に,役員報酬は基礎収入に組み入れられないとする考え方が一般的でしょう。

ただし,その役員報酬のうちに,一般の従業員(労働者)としての労働の対価といえるいえる分が含まれている場合には,その労働の対価の部分については,基礎収入に組み入れられると考えられています。

そのため,役員報酬のうちのどの程度が労働の対価といえるのかという,純然たる役員報酬部分と労働の対価部分との区分が問題となることがあります。

もっとも,会社役員についても,後述する個人事業者に準じて取扱うべきであるという考え方もあります。

事業所得者(個人事業者・個人事業主)

自ら事業を営んでいる事業所得者(いわゆる個人事業者・個人事業主)が被害者である場合には,基礎収入は,所得額を基本として算出することになります。具体的には,確定申告における「所得」(売上から経費を差し引いた純収入額)です。

差し引くべき経費については,売上と無関係に支出される従業員の給与や賃料などの固定経費も含めるべきかという問題がありますが,近時は,この固定経費は売上から差し引かずに,別途,積極損害として賠償請求できるという扱いが多くなってきているようです。

不労所得者

たとえば,株取引などによって,実際に労務提供などをせずに定期的に収益を得ている場合,いわゆる「不労所得」の場合,基礎収入はどのように算定すべきかということが問題となります。

この点,不労所得は,被害者の方が交通事故による受傷で休業したとしても,それと関係なく収入が入ってくる性質のものであるから,交通事故によって得られるはずの利益が失われたとはいえないとして,基礎収入として考慮すべきではないというように考えるのが通常です。

つまり,不労所得については,休業損害は認められないのが原則であるということです。

現実の収入が無い場合の基礎収入

交通事故前の時点において,被害者の方に何らの収入もなかったという場合,休業によって収入が途絶えたとも言い切れないわけですから,そもそも基礎収入がなく,休業損害は認められないようにも思えます。

しかし,実際には,交通事故時点で実際の収入が無い場合であっても,一定の基礎収入を認めて休業損害が認められるという場合がないわけではありません。

家事従事者(専業主婦・専業主夫)

ここでいう家事従事者とは,家族のために主婦的労働をする人のことをいいます。いわゆる専業主婦(主夫)です。自分のために家事労働をする場合はこれに含まれません。あくまで家族のために主婦(主夫)として家事労働をする人のことを指します。

家事従事者は,家事労働に対する対価を受け取っていないので,当然現実的な収入はありません。社会的には無職として扱われます。しかし,家事労働であってもその労働について経済的な評価をすることは可能です。

そこで,現在では,この家事従事者についても,休業損害が認められるのが一般的になっています(最三小判昭和50年7月8日等)。

具体的には,賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女子又は男子の全年齢平均賃金から基礎収入を算定することになります。

幼児・児童・生徒・学生

幼児・児童・生徒・学生については,収入を得られる何らかの仕事をしているわけではないので,基礎収入がなく,原則として休業損害は認められていません。

ただし,アルバイトなどをしていて収入があったという場合であれば,その収入に基づいて一定の休業損害が認められる場合はあります。

失業者

失業者についても,収入を得られる仕事をしているわけではないので,基礎収入がなく,休業損害は認められないのが原則です。

ただし,実際に就職活動をなどをして内定を得ており,もし交通事故がなければ,治癒(または症状固定・死亡時)までの間に現実に就労して収入を得られていたといえるような事情があれば,その得られたであろう収入を基礎収入として,休業損害が認められる可能性はあります。

ご予約

このページの先頭へ