休業損害

休業損害算定のための休業日数

交通事故により傷害を負い,そのために休業せざるを得なくなった場合には「休業損害」の賠償請求が可能ですが,この休業損害の金額を算定するに際しては,休業日数を何日として扱うべきかが問題となる場合があります。ここでは,この休業損害の算定における休業日数の問題について,ご説明いたします。

休業損害の算定

交通事故によって受傷し,そのために仕事ができなくなるなど休業を余儀なくされた場合,被害者の方は加害者に対して,その余儀なくされた休業中の収入分の金銭を損害として,賠償請求することができます。これを「休業損害」と呼んでいます。

休業損害は,交通事故によって,得られるはずであった収入を得られなくなったという意味での損害ですから,いわゆる「消極損害」に当たる損害類型です。

休業損害の金額をどのように算定するのかは,裁判の場合であっても,計算式自体は単純です。すなわち,1日当たりの基礎収入に休業日数を乗じて計算するだけです。

  • 休業損害(裁判基準) = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

難しいのは,実際の「基礎収入」や「休業日数」をどのように算定するのかということです。

休業日数とは,文字どおり,交通事故による受傷によってどのくらいの日数,休業したのかということです。この休業日数の算定については,以下のような問題が生ずる場合があります。

>> 休業損害とは?

入院していた場合

交通事故による受傷によって入院をしていたという場合には,休業せざるを得ません。したがって,入院期間中は,原則として休業日数に数えて問題ないでしょう。

もっとも,あまりない事例ですが,医師の診断上,入院の必要性がなかったにもかかわらず入院をしていたという場合には,休業日数として認められないということもあり得ます。

通院していた場合

休業日数について問題となるのは,やはり通院していた日を休業日数として認められるかということでしょう。通院をしていた日であっても,傷害の程度等によっては,休業しないでも済むという場合があり得るからです。

一般的には,通院日も休業日数に含まれると思われますが,具体的事情によっては,通院日が休業日とは認められない場合があるということです。

たとえば,医師の診断上,すでに完治していると認められた以降の通院や,傷害の程度が軽微で,しかもその程度の傷害であれば業務をするのに支障がなく,休業する必要性がないという場合などは,場合によっては,通院日が休業日とは認められないということもあり得るでしょう。

自宅療養をしていた場合

交通事故による傷害のために自宅療養をしていたという場合も,休業日数について争いになることが少なくありません。

原則論からいうと,自宅療養は休業日には含まれないということになると解されますが,しかし,医師の診断により,入通院は必要ないものの自宅療養をすべきであるという判断がなされている場合には,自宅療養日も休業日と認められる場合があります。

ただし,その場合には,診断書等において,いつからいつまで自宅療養すべきという診断内容を記載しておいてもらうのが望ましいでしょう。

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