任意保険

被害者が自ら任意保険会社に損害賠償を請求できるのか?

任意保険の被保険者はその保険契約の締結者ですが,交通事故の被害者が自ら任意保険会社に対して支払いを請求することはできないのでしょうか。ここでは,被害者が自ら任意保険会社に対して損害賠償を請求できるのかについてご説明いたします。

任意保険の基本的な仕組み

任意保険においては,被保険者はその保険契約の契約者です。したがって,被保険者が損害賠償の支払義務を負った場合に,それを填補するというのが,任意保険の役割です。

また,任意保険会社は,あくまで保険会社にすぎませんから,被害者の方に対して損害賠償の支払義務を負っているわけでもありません。損害賠償の支払義務を負うのは,加害者等です。任意保険会社は,その加害者等が被保険者である場合に,その損害賠償責任を填補するということになります。

したがって,被害者の方は,任意保険会社に対して,直接に損害賠償を請求できないのが原則です。

→ 詳しくは,任意保険とは?

任意保険会社に対する直接請求

前記のとおり,被害者の方から任意保険会社に対する直接請求は認められないのが原則です。

しかし,いったん加害者に請求してからでなければ,任意保険会社からの支払いを受けられないというのは,被害者の方にとって迂遠ですし,被害者保護の理念にも沿わないでしょう。

この点,自賠責保険の場合には,被害者保護のために「被害者請求」という制度が用意されています。これは,すなわち,交通事故の被害者が,加害者ではなく加害者が加入している自賠責保険会社に対し,直接に損害賠償の請求をすることができるという制度です。

確かに,任意保険は,自賠責保険と異なり,被害者保護を主たる目的としているわけではありません。あくまで,1つの商品であり,任意保険が目的とするところは,被保険者,すなわちここでいえば交通事故の加害者の利益を図ることです。

しかし,被害者保護の理念は,任意保険にも妥当しますから,自賠責保険における被害者請求のように,被害者からの直接請求が認められる方がその理念に沿うことは間違いありません。

そこで,現在では,対人賠償・対物賠償等の任意保険においては,任意保険会社に対する直接請求権が認められるようになっています。

直接請求権が認められる場合

前記のとおり,交通事故の損害賠償責任を負うのは,あくまで加害者等です。したがって,任意保険会社は,被害者に対して損害賠償責任を負うことにはなりません。

したがって,被害者による直接請求権が認められる場合とは,保険契約約款に,被害者による直接請求権の行使が認められている場合ということになります。

保険契約約款は,任意保険会社と加害者等の被保険者との契約ですので,基本的に,契約外にある被害者の方に効果は及ばないはずですが,この直接請求権については,その約款を「第三者のためにする契約」と解することによって,被害者の方にも効力を及ぼするものと解されています。

ただし,これは逆にいうと,被害者の方による直接請求権が保険約款で規程されていない場合には,被害者の方による直接請求は認められないということです。

対人賠償・対物賠償の任意保険では,ほぼ被害者の直接請求の規定があるはずですが,念のため確認しておいた方がよいでしょう。

示談代行サービスとの関係

この直接請求が認められるに至った経緯には,示談代行サービスとの関係があります。

示談代行サービスとは,任意保険会社担当者が,被保険者に代わって,相手方と示談交渉をするという任意保険のオプションサービスですが,これについては,弁護士法72条に違反する非弁行為ではないかという意見がありました。

非弁行為とは,弁護士以外の者が,報酬を受け取って法律行為をするということをいいます。この非弁行為は,弁護士法72条によって禁止されています。

これに対して,任意保険会社側からは,示談交渉中の被害者の直接請求によって,被保険者の負う責任が任意保険会社自身が負う責任となるから,被保険者等の代理ではなく非弁行為にはならないという反論がなされました。

つまり,任意保険会社にとっても,この被害者による直接請求を認めるということにメリットがあるということです。

→ 詳しくは,示談代行サービスとは?

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