交通事故における積極損害

交通事故における積極損害とは?

交通事故に遭った場合に賠償を請求できる「損害」には財産的損害があります。この財産的損害は,積極損害と消極損害に分類されています。ここでは,交通事故における積極損害とは何かについてご説明いたします。

交通事故における財産的損害

交通事故に遭った場合,被害者の方は加害者等に対して損害賠償を請求できます。

もっとも,どのような被害でも損害賠償を請求できるというわけではありません。賠償を請求できるのは,法的な意味での「損害」でなければなりません。

この法的な意味での「損害」は,一般に,「財産的損害」と「精神的損害」に分類されます。

そして,この財産的損害は,さらに「積極損害」と「消極損害」に分類することができます。

→ 詳しくは,交通事故における財産的損害

積極損害とは

積極損害とは,交通事故に遭ったことによって被った財産的支出を損害として扱うというものです。実費弁償的な性質を有しています。

この積極損害には,非常にさまざまなものがありますが,代表的なものは以下のとおりです。

診療費・治療費等

交通事故に遭った場合に,まず必要となる支出といえば,やはり医師による診療・治療のための費用でしょう。入院費などが必要となる場合もあります。

この診療費・治療費・入院費用等は,最も代表的な積極損害です。

後遺障害事故の場合などには,症状固定後の将来の診療費等が積極損害として認められる場合もあります。

→ 詳しくは,診療費等は損害に当たるか?

付添看護費

交通事故で受傷した場合に,入院や通院をしなければならないことがありますが,この場合,傷害の程度によっては,誰かに付添をしてもらわなければならないということもあるでしょう。

この場合の付添看護費は,積極損害として認められています。この付添看護費は,看護をした人自身の損害ではなく,看護を受けた被害者自身の損害となります。

後遺障害事故の場合には,症状固定後の将来の付添看護費が積極損害として認められる場合もあります。

入院雑費等

入院をすると,いろいろな雑費がかかります。この入院雑費も,積極損害として認められることがあります。

裁判基準では,入院1日につき1500円が基本とされていますが,それを超える雑費についても認められる場合はあります。

また,後遺障害事故の場合であれば,症状固定後の将来の雑費についても積極損害として認められる場合があります。

通院交通費等

通院のための交通費も積極損害として認められています。この通院交通費は,基本的には,公共交通機関の利用金額ですが,例外的にタクシー利用の交通費が認められる場合もあります。

通院先が遠方などの特別な事情があれば,宿泊費等も認められる場合があります。

通院のために付添が必要であるという場合には,前記付添看護費のほかに,付添人の通院交通費も損害として認められます。この場合も,やはり付添人の交通費は被害者自身の損害として扱われています。

また,後遺障害事故の場合であれば,症状固定後の将来の通院交通費が積極損害として認められるという場合もあります。

通勤・通学付添費

前記入院や通院における付添看護とは別に,傷害の程度によっては,通勤や通学に誰かが付き添わなければならないということもあり得ます。

この場合の通勤・通学のための付添費が積極損害として認められるという場合もあります。

装具・器具等の購入費

交通事故によって傷害・後遺障害を負った場合,各種の装具や器具を付けることを余儀なくされるということがあります。この装具・器具の購入費も積極損害として認められています。

たとえば,代表的なものは,義歯・義眼・義手・義足・人工カツラ等の装具や,車いすや松葉杖,メガネ・コンタクトレンズ,歩行補助器,頸椎装具など,また,介護用ベッド・折り畳み式スロープ・人工呼吸器などの介護用品があります。

後遺障害事故の場合であれば,これらの将来の買換え費用が積極損害として認められる場合もあります。

自宅・自動車等の改造費

特に後遺障害事故の場合ですが,自宅や自動車などを後遺障害者用に改造しなければならないという場合があります。この場合の,自宅や自動車などの改造費が積極損害として認められることがあります。

もっとも,自宅や自動車を改造して利便性を高めることは,被害者の方だけでなく,その家族の方にとっても利益があるということから,一定限度で減額されることがあります。

葬儀費用等

死亡事故の場合には,葬儀費用の支出を余儀なくされます。

厳密にいえば,葬儀は被害者の方が亡くなられた後に行われますから,被害者の方の損害とはいえないようにも思われますが,実務上は被害者の方の損害として扱われています。

この葬儀費用については,裁判基準では,原則として150万円とされています。

損害賠償手続費用

交通事故による損害賠償請求をするために,各種の書類取寄せのための費用を支払ったり,手続費用を支払ったりする場合があります。これらの損害賠償請求手続に関連する費用は,積極損害として認められる場合があります。

たとえば,診断書の作成手数料,医療記録の照会手数料,保険金請求のための手数料,医師による鑑定書の作成手数料などが挙げられます。

弁護士報酬・費用

交通事故による損害賠償請求は,非常に専門的な内容を含んでいます。そのため,弁護士に依頼して損害賠償請求を行うということが少なくありません。

他の事件類型ですと,一般的には,弁護士費用は損害として認められていませんが,交通事故の場合(特に人身事故)は,弁護士費用も積極損害として認められています。

この場合,弁護士費用相当損害金として認められるのは,請求認容額の1割程度というのが通常でしょう。

→ 詳しくは,弁護士費用は損害に当たるか?

遅延損害金

交通事故による損害賠償請求権は,法的にいえば,不法行為に基づく損害賠償請求権です。

この不法行為に基づく損害賠償請求権には,不法行為の日から,年5パーセントの割合による遅延損害金が付されると解されています(最三小判昭和37年9月4日等)。

この遅延損害金も,積極損害として認められます。

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