死亡逸失利益

死亡事故における逸失利益とは?

死亡事故の場合,被害者の方が失った逸失利益を損害として賠償を請求できます。ここでは,この死亡事故における逸失利益についてご説明いたします。

死亡事故における逸失利益

死亡事故の場合,その被害者の方は生命を奪われるわけですから,言うまでもなく,もし交通事故に遭わずに生存していれば得られたであろう収入や利益のすべてを失うことになります。

被害者ご自身は亡くなっているとはいえ,その失われたものは甚大です。したがって,その交通事故によって失われた利益は逸失利益とよばれ,「損害」として扱われることになります。

この死亡事故における逸失利益の損害賠償請求権は,被害者の方の相続人相続されることになります。したがって,被害者の方の相続人は,加害者等に対して,この逸失利益の損害賠償を請求することができるということになります。

>> 死亡事故において請求できる消極損害

死亡事故における逸失利益の算定

逸失利益は,基本としては,1年あたりの基礎収入に死亡しなければ稼働できたはずの期間(稼働可能期間)を乗じて算定することになります。

もっとも,上記の計算は,単純に年収を基準として金額を算定するものですが,実際の支払いは一時金賠償(要するに一括払い)が原則ですから,上記の計算によって算定された本来は年払いとして支払われるはずの金額を一時金として評価し直さなければなりません。

具体的には,中間利息の控除をする必要があります。中間利息の控除は,稼働可能期間に応じた一定の係数を乗ずるという方法で控除することになります。この係数には,「ライプニッツ式」というものと「ホフマン式」というものがありますが,一般的にはライプニッツ式が用いられています。

加えて,死亡事故の場合には,収入も失うことになりますが,被害者の方が亡くなっている以上,その後の生活費の支出もなくなるということですので,逸失利益の算定に当たっては,損益相殺として生活費を控除する必要があります。

したがって,死亡事故における逸失利益は,以下の計算式によって算定されることになります。

  • 死亡逸失利益 = 1年当たりの基礎収入 × (1-生活費控除率) × 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

>> 死亡逸失利益の計算方法

基礎収入の問題

死亡事故における逸失利益の算定において,まず問題となるのは,基礎収入をいくらとして計算すべきかという点です。死亡事故の場合,基礎収入は年額で計算されます。

例えば,賃金額が一定で変動の小さいサラリーマンや公務員などについては,収入額が分かりやすく,また将来の変動もある程度予測可能ですから,基礎収入の算定が比較的容易です。

他方,賃金額が一定していない個人事業者等については,基礎収入をどのように考えるかは問題となってきます。また,会社役員なども,報酬のうち定額部分についてはそれほど問題とはならないでしょうが,そうでない利益に応じて支払われる報酬部分などについては争いとなることがあります。

児童・学生の場合や専業主婦などについては,現実の収入はありませんが,逸失利益が認められます。具体的には,賃金センサスの平均賃金を基準として基礎収入を算定することになります。

>> 死亡逸失利益計算のための基礎収入

稼働可能期間の問題

死亡事故における逸失利益の算定では,亡くなられた被害者がはたしてどの程度稼働が可能であったのかどうかということが問題となります。この稼働できたはずの期間のことを稼働可能期間と呼ぶことがあります。

本来であれば,被害者の方はすでになくなっているので,いつまで稼働可能であったかというのは分かりません。極端にいえば,事故がなかったとしても,近い将来,別の事故や病気などでなくなっていたかもしれません。

しかし,そうであるからといって,何ら逸失利益を認めないというのは,当事者の公平に反しますし,被害者保護にも反します。

そこで,実務では,一定の基準によって稼働可能期間が算定されています。

稼働可能期間の終期は,原則として67歳とされています。したがって,30歳で交通事故により死亡したとすれば,67-30=37年が稼働可能期間ということになります。

ただし,高齢者の場合には,「67歳までの年数」と「平均余命の2分の1」のいずれか長いほうの期間を稼働可能期間とするとされています。

稼働可能期間の始期は,死亡事故の場合,原則としてその死亡時ということになります。ただし,未就労の被害者が幼児・児童・生徒・学生の場合には,「18歳」(大学生の場合は「22歳」)が稼働可能期間の始期とされます。

この稼働可能期間については,中間利息の控除が必要とされます。中間利息控除率については,ライプニッツ係数とホフマン係数がありますが,現在では,ライプニッツ係数を用いるのが一般的になりつつあります。

>> 死亡逸失利益算定のための稼働可能期間

生活費控除

死亡事故の場合,事故がなければ得られたであろう収入を失う反面,その被害者の方については生活費がかからないということになります。そのため,その生活費分は,逸失利益から損益相殺として控除されることになります。

どのくらい生活費として控除すべきかは,厳密にいえば個々人によって異なります。しかし,個々に検討していくのはかなり大変ですし,将来どの程度変動があるかも分かりません。

そこで,実務上は,一定の生活費控除率の基準が定められており,原則としてその生活費控除率を用いて算定されています。

>> 死亡逸失利益算定のための生活費控除

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