死亡逸失利益

死亡事故の逸失利益はどのように計算すればよいか?

交通事故の人身・死亡事故においては,被害者の方は加害者等に対して「逸失利益」を請求できる場合があります。ここでは,この死亡事故における逸失利益(死亡逸失利益)はどのように計算すればよいのか(死亡逸失利益の計算方法)について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

死亡逸失利益の計算式

交通事故によって被害者の方が死亡した場合,被害者の方(実際には,その相続人の方)は,加害者等に対して,死亡逸失利益を損害賠償請求することができる場合があります。

この死亡逸失利益の計算式は,それほど難しいものではありません。

  • 死亡逸失利益 = 1年当たりの基礎収入 × (1-生活費控除率) × 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)

交通事故における損害賠償請求においては,自賠責保険任意保険・裁判のそれぞれで損害賠償の算定基準が異なる場合がありますが,この死亡逸失利益の場合には,基本的にいずれの場合でも同じ計算式が用いられています。

ただし,個々の要素の算出に関しては,それぞれ異なる基準が用いられています。

>> 死亡事故における逸失利益

1年当たりの基礎収入

死亡逸失利益を計算するためには,まず第一に,1年当たりの基礎収入を算出する必要があります。

1年当たりの基礎収入は,交通事故前1年間の収入がベースとなります。給与所得者であれば源泉徴収票,事業者であれば確定申告書,または課税証明書などによって,1年間の収入を明らかにする必要があります。

現実収入のない家事従事者等については,賃金センサスを利用することになります。

ただし,自賠責保険・任意保険・裁判の各段階で,異なる取り扱いがなされています。

>> 死亡逸失利益算定のための基礎収入

自賠責保険の場合

自賠責保険における死亡逸失利益の基礎収入については,「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」において基準が設けられています。

属性 基礎収入の基準
有識者 交通事故前1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。ただし,以下の場合は,それぞれに定める金額。
ア 35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な場合は,交通事故前1年間の収入額,全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
イ 事故前1年間の収入額を立証することが困難な場合
(ア) 35歳未満の場合は,全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
(イ) 35歳以上の場合は,年齢別平均給与額の年相当額
ウ 退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)は,ア・イの基準を準用。ただし,「事故前1年間の収入額」とあるのは,「退職前1年間の収入額」と読み替える。
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし,58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は,年齢別平均給与額の年相当額とする。
その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし,全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

自賠責保険においては,上記一般的な場合の基準のほかに,さらに年金等受給者について別途基準が設けられています。

この年金等の受給者とは,「各種年金及び恩給制度のうち原則として受給権者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者とし,無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まない。」とされています。

属性 基礎収入の基準
有識者 事故前1年間の収入額と年金等の額を合算した額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表Ⅳ)の年相当額のいずれか高い額
ただし,35歳未満の者については,これらの比較のほか,全年齢平均給与額の年相当額とも比較して,いずれか高い額
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。
ただし,58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は,年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額
その他働く意思と能力を有する者 年金等の額と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額
ただし,年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は,全年齢平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額

>> 自賠責保険の支払基準(外部サイト)

任意保険会社との交渉段階の場合

任意保険会社との交渉段階においては,基本的に,現実の収入額を基礎収入とします。交通事故による死亡前1年間の収入が基準となります。

現実の収入額が,賃金センサスの平均以下であった場合でも,現実の収入額を基準とする場合が多いでしょう。

裁判の場合

裁判においても,基本となる基礎収入は,現実の収入額です。交通事故による死亡前1年間の収入が基準となります。

ただし,現実の収入額が賃金センサスを下回る場合には,賃金センサスをベースに基礎収入を算定してもらえる場合があります。

生活費控除

死亡逸失利益の算定においては,生活費控除をする必要があります。現実に亡くなった後の生活費を明らかにできるのであれば,それを控除するということになるでしょうが,実際には困難です。

そこで,通常は生活費控除率というものを用いて計算をします。具体的には,前記計算式のとおり,(1-生活費控除率)を乗じて計算をすることになります。

この生活費控除率についても,自賠責保険・任意保険・裁判の各段階で基準が異なっています。

>> 死亡逸失利益算定のための生活費控除

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合には,以下の生活費控除率が「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に定められています。

  • 被扶養者がいる場合  35パーセント
  • 被扶養者がいない場合 50パーセント

任意保険会社の基準

現在では,任意保険も自由化されているので,一概にはいえませんが,旧任意保険会社の統一基準では,以下の基準が設けられていました。現在でも,概ねこの基準に近いものを利用していると思われます。

  • 被扶養者が3人以上いる場合  30パーセント
  • 被扶養者が2人いる場合    35パーセント
  • 被扶養者が1人いる場合    40パーセント
  • 被扶養者がいない場合     50パーセント

裁判の基準

裁判の場合には,いわゆる「赤い本」の基準が用いられています。

被害者が一家の支柱であった場合

  • 被扶養者が1名の場合  40パーセント
  • 被扶養者が2名以上の場合 30パーセント

被害者が一家の支柱以外の者であった場合

  • 女子の場合   30パーセント
  • 男子の場合 50パーセント

稼働可能期間

死亡逸失利益の算定のためには,稼働可能期間も算出しておく必要があります。要するに,亡くなられた後,どのくらい収入を得るために働くことができたのかという期間を推測するということです。

この稼働可能期間は,一般的には18歳(大卒の場合には22歳)から67歳までとされています。

ただし,高齢者の場合には,67歳までの年数と平均余命の2分の1のどちらか長い方を稼働可能期間とします。平均余命は,厚生労働省の簡易生命表を利用して算出します。

なお,この稼働可能期間については,中間利息控除という措置をとる必要があります。具体的には,稼働可能期間に応じたライプニッツ係数を乗じるという方法をとります。

>> 死亡逸失利益計算における稼働可能期間

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