人身・死亡事故における損害賠償請求

人身・死亡事故において認められる消極損害

交通事故のうち死亡事故においても,消極損害の賠償請求が認められています。ここでは,人身・死亡事故において認められる消極損害についてご説明いたします。

死亡事故における消極損害

人身事故に遭った場合,被害者の方は,加害者等に対して「財産的損害」と「精神的損害」の賠償を請求できます。

このうち財産的損害は,さらに,「積極損害」と「消極損害」に分類されますが,人身・死亡事故の場合には,この積極損害と消極損害のいずれも賠償請求できるのが通常です。

消極損害とは何かというと,交通事故に遭わなければ得られたはずの利益を交通事故によって失った場合に,その失った利益(広義の逸失利益)を損害として認め,それを賠償請求できるというものです。

死亡事故の場合,その被害者の方は交通事故によって亡くなられているのですから,その後に得られたであろう利益を得られなくなったことは間違いありません。

そのため,死亡事故の場合には,後遺障害事故の場合と異なり(後遺障害事故の場合にも消極損害は認められていますが,事情によっては認められないという場合もあり得ます。),消極損害の賠償請求も認められるのが通常です。

この消極損害には,「休業損害」と「逸失利益(狭義)」があります。

→ 詳しくは,死亡事故における損害(全般)

休業損害

消極損害の1つに「休業損害」があります。これは,交通事故によって休業を余儀なくされた場合に,その間に得られたはずの収入等を損害として扱うというものです。

ここでいう「休業」とは,あくまで生存をしていることが前提となっています。

そのため,即死事案の場合ですと,その交通事故の時点で被害者の方が亡くなってしまうので,休業損害というものは発生しないことになります(即死事案の場合には,後記の逸失利益だけが問題となってくるということです。消極損害が認められないということではありません。)

もっとも,死亡事故の場合でも,即死事案ではなく,受傷後に一定期間を経て亡くなられたという場合であれば,その期間中に失った収入等は休業損害として扱われることになるでしょう。

この休業損害は,以下の計算式によって算定することになります。

【1日当たりの基礎収入 × 休業日数】

→ 詳しくは,休業損害とは?

逸失利益

消極損害には「逸失利益(狭義)」と呼ばれるものもあります。

前記のとおり,交通事故がなければ得られたであろう利益を逸失利益といいますが,その逸失利益から前記の休業損害を除いたものを,狭義の逸失利益といいます。一般に,逸失利益という場合には,この狭義の逸失利益を指します。

死亡事故の場合であれば,死亡以降に得られたであろう利益が,ここでいう(狭義の)逸失利益ということになります。

後遺障害事故の場合でも逸失利益は認められていますが,その場合には,後遺障害等級に応じてどの程度労働能力を喪失しているのかということが,損害賠償金額の算定において問題となってきます。

しかし,後遺障害事故の場合と異なり,死亡事故の場合は,被害者の方は亡くなられているわけですから,労働能力を考える必要はありません。言うまでもなく,100%労働能力が喪失されているのです。

そのため,死亡事故における逸失利益は,以下の計算式によって算定することになります。

  • 【1年当たりの基礎収入 × (1 - 生活費控除率) × 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)】

逸失利益の算定は,休業損害の場合と異なり,「1年」単位で基礎収入を考えることになります。

また,死亡事故の場合には,収入も失っていますが,被害者の方が亡くなられているので,同時に被害者の方の分の生活費の支出もなくなっています。そこで,公平の観点から,この支出を免れた生活費分を損害額の算定から控除することになります。

もっとも,どの程度生活費がかかるかの具体的予測は困難であるため,通常はかかるであろう生活費を割合的に把握して生活費控除率とし,それを乗じるという方法によって,生活費分を控除するものとされています。

加えて,損害賠償の支払が一括払いを原則とするものと考えられている関係で,公平の観点から,分割払いであったならば被害者側が得られなかったはずの利息等の利益を,中間利息という形で差し引くという計算がなされます。

この中間利息の控除については,一定の係数を乗ずるという方式で算定されます。一般的には,ライプニッツ係数が用いられますが,ホフマン係数を用いるという場合もあります。

→ 詳しくは,死亡事故における逸失利益

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