人身・傷害事故における損害賠償請求

人身・傷害事故(後遺障害なし)において認められる損害

後遺障害の人身・傷害事故においては,さまざまな損害の賠償請求が認められる場合があります。ここでは,後遺障害のない人身・傷害事故において認められる損害についてご説明いたします。

人身・傷害事故における損害

人身(人損)事故とは,人の生命・身体に対して損害を与える事故のことをいいますが,これには,生命を侵害する損害を与える死亡事故と,生命侵害は伴わないものの身体を侵害する損害を与える傷害事故とがあります。

傷害事故には,さらに,後遺障害を伴う場合の傷害事故(後遺障害事故)と後遺障害を伴わない傷害事故とがあります。

もちろん,後遺障害を伴う場合の方が,人の身体に与える損害は大きいといえますが,しかし,そうでない傷害事故の場合でも,人の身体を侵害するというのですから,その損害は小さくありません。

人の身体を傷害した場合,非常にさまざまな損害が被害者に生ずることになります。どのような被害が生ずるかは,個別の事故ごとに異なりますが,生じたすべての被害を損害賠償請求できるというわけではありません。

損害賠償請求は法的な請求ですから,法的に賠償請求を認めるに値する「損害」だけが損害賠償請求の対象となります。

どのような被害が法的な「損害」として認められるかは,過去の裁判例などの集積によって一定の規範が設けられています。

具体的にいうと,交通事故において認められる「損害」は,「財産的損害」と「精神的損害」とに区別することができます。

さらに,財産的損害は,交通事故に遭ったことによって余儀なくされた支出を損害とみる「積極損害」と,交通事故に遭わなければ得られたであろう利益を失ったことを損害とみる「消極損害」とに区別されます。

人身・傷害事故(後遺障害なし)の場合には,以下に述べるようなものが「損害」として認められます。

→ 詳しくは,人身・傷害事故における損害賠償請求

財産的損害・積極損害

人身・傷害事故(後遺障害なし)の場合には,以下のような積極損害が認められる場合があります。

診療費・治療費・手術代等

交通事故によって傷害を負った場合,当然のことながら,その傷の治療が必要となってきます。軽微なものであればともかく,傷の治療のためには,医師による診療が必要となるのが通常です。場合によっては,手術が必要となることもあるでしょう。

もっとも,医師による診療や治療のための手当・手術には診療費・治療費・手術費用がかかります。これらの診療費・治療費・手術代は,積極損害として認められます。

→ 詳しくは,診療費・治療費が損害として賠償請求できるか?

入院費・入院雑費

傷害事故の場合にも,その被った傷害の程度によっては,治療のためまたは治療後に入院が必要となるということもあります。この入院費用は,積極損害として認められます。

また,入院をするとなれば,さまざまな雑費がかかるものです。この入院雑費についても,積極損害として認められる場合があります。

通院交通費

傷害の診療・治療のために,病院に通院しなければならないという場合もあるでしょう。この場合,診療費のほかに,通院のためにかかった交通費についても積極損害として認められる場合があります。

また,事情によっては,宿泊をしなければならないという場合もあり得ます。必要性が認められれば,この宿泊櫃についても,積極損害として認められる場合があります。

付添看護費

たとえば,入院をしなければならない場合などには,誰かが付添をして看護しなければならないという場合もあります。この場合の付添看護についても,付添看護費が積極損害として認められる場合があります。

傷害事故の場合には稀ではありますが,特別な事情があれば,通勤・通学等の付添についても,付添看護費が認められるということもあり得ます。

器具・装具等の購入費

傷害を負った場合,松葉杖や車いすなどの器具等を購入しなければならないという場合もあるでしょう。この場合の器具等の購入費は,積極損害として認められます。

手続費用・弁護士費用

交通事故の損害賠償を請求するに際しては,各種の手続費用が必要となる場合があります。これも交通事故によって支出を余儀なくされたものといえるので,積極損害に当たります。

また,交通事故の損害賠償請求のために弁護士に依頼するという場合もあるでしょう。この場合の弁護士費用も,一定限度において積極損害として認められています。

→ 詳しくは,弁護士費用を損害として賠償請求できるか?

遅延損害金

交通事故による損害賠償請求権は,法的にいえば,不法行為に基づく損害賠償請求権ですが,この不法行為に基づく損害賠償請求権についても遅延損害金が認められます。この遅延損害金は,積極損害に含まれます。

財産的損害・消極損害

後遺障害のない傷害事故においても,消極損害が認められます。

具体的にいえば,「休業損害」です。つまり,交通事故によって負傷したことにより休業を余儀なくされた場合に,その休業期間中に得られたはずの収入を得られなかったことを損害として扱うというものです。

傷害事故においては,この休業損害が大きな金額となることも少なくありません。

→ 詳しくは,休業損害

精神的損害

精神的損害の賠償とは,つまり,一般的にいう「慰謝料」のことです。

傷害事故の場合であっても,被害者が精神的苦痛を被ることは間違いありません。したがって,後遺障害のない傷害事故であっても,慰謝料請求は認められます。

通常,傷害事故における慰謝料の金額は,通院日数及び入院日数によって決められます。

→ 詳しくは,傷害事故における慰謝料請求

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