交通事故における消極損害

交通事故における逸失利益とは?

交通事故の損害賠償請求においては,何が損害となるのかということが重要となりますが,その損害の1つに「逸失利益」があります。ここでは,この逸失利益とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

逸失利益とは

交通事故に遭った場合,被害者の方は加害者に対して,交通事故によって被った損害の賠償を請求することができます。

もっとも,どのような被害でも賠償を請求できるわけではなく,賠償を請求できるのは,法的な意味での「損害」です。そのため,何が損害に当たるのかということは,交通事故損害賠償請求において最も重要な問題となります。

たとえば,交通事故でけがをして,その治療のために診療費を支払ったという場合,この診療費として支出した金額を,損害として賠償請求できるというのは分かりやすいと思います。

しかし,このような積極的に支出したことにより失った財産だけではなく,本来であれば将来得られたはずの利益を失ったといえる場合でも,その失った将来の利益を損害として賠償請求できる場合があります。

この本来であれば得られたはずだったにもかかわらず,得られなくなってしまった利益のことを「逸失利益」といいます。

交通事故の場合でいえば,将来得られるはずだった給料などの収入・利益を,交通事故によって得られなくなってしまったときには,その失った将来の利益(逸失利益)を損害賠償請求できることになります。

交通事故において賠償請求できる損害には,財産的損害精神的損害があり,財産的損害にはさらに積極損害消極損害があるとされていますが,この逸失利益は消極損害に含まれる損害となります。

>> 交通事故における消極損害とは?

広義の逸失利益と狭義の逸失利益

逸失利益という用語には,広義と狭義があります。

広義の逸失利益とは,本来であれば得られたはずだったにもかかわらず,得られなくなってしまった利益全般を意味します。したがって,前記の消極損害の範囲と一致することになります。

具体的にいうと,広義の逸失利益には,死亡事故の逸失利益後遺障害の残る傷害事故の逸失利益だけでなく,休業損害も含まれるということになります。

これに対して,狭義の逸失利益とは,上記広義の逸失利益から,休業損害を除いたものを意味します。つまり,狭義の逸失利益とは,死亡事故における逸失利益と後遺障害事故における逸失利益のことを指しているということです。

逸失利益という用語は,狭義の逸失利益の意味で用いられるのが通常でしょう(以下では,逸失利益という用語は,狭義の逸失利益の意味で用います。)

>> 休業損害とは?

死亡事故における逸失利益

交通事故によって被害者の方が亡くなった場合,当たり前のことですが,その被害者の方は,それ以降働いて収入を得ることなどはもはやできません。そのため,死亡事故においては,被害者死亡後の逸失利益の損害賠償を請求することができます。

亡くなられた被害者が,給与所得者など収入のある人である場合はもちろん,主婦や学生などで,事故当時に現実の収入がなかったとしても,死亡逸失利益が認められる場合があります。

逸失利益の金額がどの程度になるのかは,何年分の収入をベースとするのかということも問題となってきますが,これについては,実務上は,死亡時から67歳までの期間を稼働可能期間としています。つまり,67歳まで生きていたならば得られたであろう収入を逸失利益と考えるということです。

ただし,被害者が亡くなられたということは,収入を得られなくなったということと同時に,本来であれば生活費等で支出するはずだったものも支出しなくてよくなったということです。そのため,逸失利益の計算においては,生活費控除と呼ばれる損益相殺がなされます。

また,損害賠償金は一時金(一括)で支払われるため,被害者側に過大な利益を与え過ぎないよう,公平の観点から,中間利息控除という措置もとられることになっています。

>> 死亡事故における逸失利益とは?

後遺障害事故における逸失利益

交通事故によって傷害を負った場合,それが完治するものであれば,事故前のように仕事等に復帰できるのですから,逸失利益は問題となりません。

しかし,後遺障害が残るような場合は別です。後遺障害が残る場合には,交通事故前と同じように働くことはできなくなるのですから,それによる減収分は逸失利益であるといってよいでしょう。

そのため,後遺障害事故の場合にも,後遺障害の程度に応じて,逸失利益の損害賠償請求をすることができます。

どの程度働けなくなるのかということは,実際には分かりません。しかし,実務上は,自賠責保険における後遺障害等級ごとの労働能力喪失率基準として算定をするのが通常です。

また,死亡逸失利益の場合と同様,算定期間(労働能力喪失期間)は,後遺障害の症状固定時から67歳までとされ,期間に応じた中間利息控除がなされますが,生活費控除はなされません。

>> 後遺障害事故における逸失利益とは?

(著者:弁護士 志賀 貴

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