交通事故における損益相殺

損益相殺によって控除される給付型の利益とは?

交通事故の損害賠償請求においては,損益相殺によって給付型の利益が損害から控除されるという場合があります。ここでは,損益相殺によって控除される給付型の利益とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします・

損益相殺によって控除される給付型の利益

不法行為によって損害を被った反面,何らかの利益を得たという場合,損害から利益を控除する「損益相殺」という措置がとられることがあります。

どのような利益が控除されるのかについては,不法行為制度の趣旨である「損害の公平な分担」の見地から個別具体的に判断する必要がありますが,大きく分類するならば「支出節約型」と「給付型」に分けることができるでしょう。

このうち,給付型とは,交通事故によって,損害賠償金とは別に,第三者または加害者から何らかの給付がなされたという場合に,その給付という利益を得た,と考えるというものです。

給付型の利益の損益相殺が問題となるものとしては,大きく分けると 、社会保険からの給付とそれ以外というように分けた方が分かりやすいでしょう。

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社会保険からの給付

損益相殺における給付型の利益控除において,問題となりやすいのは,各種の社会保険給付です。

社会保険給付ととしては,健康保険(国民健康保険も含む。),公務員共済,厚生年金,国民年金,労災保険,公務員災害補償など多くのものがあります。

これらの各種社会保険等の給付については,保健機関による代位規定が置かれています。そのため,純粋に損益相殺の問題というだけではなく,代位の問題も生じてきますが,いずれにしても,損害からの控除が認められることが多いといえます。

たとえば,労災保険からの療養給付は,上記のとおり各保険期間による代位がなされますので,治療費から控除,休業補償給付は休業損害から控除,障害補償は後遺障害逸失利益から控除,遺族補償は死亡逸失履歴から控除されるのが一般的です。

もっとも,これらの社会保険給付のうちには,各保険期間によって代位がされないものもあります。その場合には,その給付を損益相殺として控除すべきかという問題が生じてきます。

広い意味での損益相殺(利益控除という意味)としては,以下の給付が特に問題となるものとして挙げることができるでしょう。

  • 国民年金・厚生年金の遺族年金
  • 労災保険の特別支給金
  • 公務員共済の弔慰金
  • 介護保険給付

ただし,これらの社会保険給付が損益相殺の対象となるとしても,どの範囲のどの時期までの給付について控除できるのか,控除できるとしていつの時点を基準とするのか,どの損害から控除するのかという問題も生じてきます。

社会保険以外の給付

前記のとおり,損益相殺が特に問題となるのは社会保険給付ですが,それ以外の給付が第三者等からなされることもあります。その場合には,やはり損益相殺等が問題となってきます。

もっとも,典型的なものは自賠責保険からの損害賠償金の支払いです。被害者は,加害者側保険会社を通さずに,直接,自賠責保険に対して損害賠償金の支払いを請求することができますが,実質的にみれば,自賠責からの支払いは損害賠償金の一部支払いですので,これは損益相殺の対象となります(ただし,これは損益相殺というよりも代位の問題と捉える方が正確でしょう。)。政府保障事業からの支払いの場合も同様です。

また,自動車保険には,相手方からの支払いではなく,ご自身の保険から保険金が支払われる場合もあります。たとえば,対人・対物賠償保険や,搭乗者傷害保険,人身傷害保険等がありますが,これらも損益相殺または代位による控除が問題となってきます。

死亡事故の場合ですと,生命保険からの保険金支払いがありますが,これについては,損益相殺(または代位)の対象とはならないとされています。

その他,自動車事故対策機構からの介護料や生活保護給付などが問題となることもあります。

(著者:弁護士 志賀 貴

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