運行供用者責任

自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)とは?

自動車損害賠償保障法3条によれば「自己のために自動車を運行の用に供する者」は運行供用者責任に基づく損害賠償責任を負うと規定されています。ここでは,この「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)とは何かについてご説明いたします。

「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)

自動車損害賠償保障法(自賠法)3条は,いわゆる運行供用者責任を規定しています。

この条文の規定によれば,運行供用者責任を負うのは「自己のために自動車を運行の用に供する者」であると規定されています。この「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことを「運行供用者」といいます。

したがって,運行供用者責任に基づいて損害賠償請求を行う場合には,まず第一に,そもそも請求しようとしている相手方が運行供用者に該当する者であるかどうかということを検討しなければなりません。

運行供用者の意味

それでは,運行供用者とはどのような者をいうのかというと,条文には明確に定義づけがされていませんので,解釈によるということになります。

そもそも運行供用者責任という被害者に有利な一般不法行為の特別類型が設けられたのには,2つの理由があるといわれています。

1つは,危険責任の考え方です。これは,自動車という危険物の運行をコントロールできる立場にある以上,その運行によって生じた責任を負担させるべきであるという考え方です。

もう1つは,報償責任の考え方です。これは,自動車の運行によって利益を得ている以上,その運行によって生じる不利益についても責任を負うことになってもやむを得ないという考え方です。

したがって,運行供用者責任を負うべき運行供用者というためには,加害自動車の運行をコントロールでき,しかも,それによって利益を得ているという必要があるということになります。

この点,最高裁判所第三小法廷昭和43年9月24日判決(集民第92号369頁)も,「自賠法三条にいう『自己のために自動車を運行の用に供する者』とは,自動車の使用についての支配権を有し,かつ,その使用により享受する利益が自己に帰属する者を意味する」と判示しています。

つまり,簡単にいえば,上記で述べたとおり,加害自動車の運行をコントロール(支配)でき,しかも,それによって利益を得ている者ということです。

その後,この最三小判昭和43年9月24日を踏襲する多くの最高裁判例が出されていることから,上記判断は確定判例となっているといってよいでしょう。また,学説でも上記判例が支持されています。

現在では,運行供用者とは,加害車両について運行支配と運行利益を有する者のことをいうと考えるのが判例・通説となっています。運行支配と運行利益を問題とすることから二元説とも呼ばれています。

  • 運行供用者とは,加害車両について運行支配と運行利益を有する者のことをいう。

運行支配

運行供用者であるというためには,まず加害自動車について「運行支配」があることが必要です。

運行支配とは,簡単にいえば,その加害車両の運行をコントロールすることができる地位や権限を有していることですが,その具体的な内容や程度についてはさまざまな考え方があります。

判例でも,運行を指示・制御すべき立場とするもの,社会に害悪をもたらすような運行をさせないように監視・監督すべき立場とするもの,運行を容認していたかどうかを基準とするものなどがあります。

運行利益

運行供用者であるというためには,判例・通説によれば,運行支配のほかにその加害自動車について「運行利益」を有しているということも必要とされます。

運行利益とは,要するに,加害車両の運行によって利益を得ているということですが,利益といっても,現実に金銭を支払われているというような金銭的な利益だけに限られるものではありません。

なお,近時は,運行支配のみで運行供用者性を考えるべきとする見解(一元説)などもあります。

自動車の保有者

自動車損害賠償保障法1条3号
この法律で「保有者」とは,自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で,自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。

上記自賠法1条3号は,自動車の「保有者」について定義しています。これによれば,自動車の保有者は,「自己のために自動車を運行の用に供するもの」=運行供用者に当たると定められています。

したがって,この自動車の保有者に該当する者である場合には,運行支配や運行利益などを考えずとも,運行供用者に当たるということになります。

保有者の典型例は,加害車両の所有者です。また,所有者以外でも自動車を使用する正当な権利を有する権利者もここでいう保有者に当たります。具体的には,所有者から無償で自動車を借り受けた者も保有者に当たります。

保有者以外に運行供用者性が問題となる場合

保有者でない者(非保有者)について運行供用者性が問題となる場合は少なくありません。

その場合には,やはり運行支配があるか,運行利益があるかを基準として判断をしていくことになるでしょう。

ご予約

このページの先頭へ