運行供用者責任

運行供用者責任の要件とは?

自動車による人身事故においては,被害者は,運行供用者責任に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。ここでは,この運行供用者責任の要件について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

運行供用者責任とは

自動車損害賠償保障法 第3条
自己のために自動車を運行の用に供する者は,その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは,これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし,自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと,被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは,この限りでない。

交通事故によって損害を被った被害者の方は,加害者等に対して,その損害を填補するために損害賠償を請求することができます。

この損害賠償請求の法的な根拠は,不法行為責任にあります。つまり,加害者等が不法行為責任という法的責任を負うことに根拠があるということです。

もっとも,不法行為責任に基づく損害賠償請求の場合,相手方が基本的に加害者に限定されたり,その加害者の過失を被害者側で主張・立証しなければならないなど,被害者にとって難しい面が生じてくる場合もあり得ます。

そこで,交通事故のうちでも損害が大きくなりがちな自動車による人身事故の場合には,被害者保護のために,自動車損害賠償保障法(自賠法)3条において,不法行為責任の特別類型である「運行供用者責任」という法的責任制度が設けられています。

この運行供用者責任は,一般不法行為の場合と比べて,損害賠償請求の相手方が拡大されており,しかも,被害者が過失の立証責任を負わないとされているなど,被害者にかなり有利な制度となっています。

したがって,自動車による人身事故の場合には,この運行供用者責任に基づく損害賠償請求が可能かどうかを第一に検討することになりますが,もちろん,被害者であれば無条件に利用できるわけではなく,以下の法的要件を満たしている必要があります。

>> 運行供用者責任とは?

運行供用者であること

運行供用者責任に基づく損害賠償請求の相手方は「自己のために自動車を運行の用に供する者」です。この「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことを「運行供用者」といいます。

つまり,運行供用者責任が成立するためには「自己のために自動車を運行の用に供する者」であるという要件が必要となるということです。

自賠法1条3号によれば,自動車の保有者は運行供用者に該当することが規定されています。たとえば,加害自動車の所有者などです。

また,最高裁判所第三小法廷昭和43年9月24日判決(集民第92号369頁)によれば,「自賠法三条にいう『自己のために自動車を運行の用に供する者』とは,自動車の使用についての支配権を有し,かつ,その使用により享受する利益が自己に帰属する者を意味する」と判示しています

この「自動車の使用についての支配権」のことを「運行支配」といい,「その使用により享受する利益」のことを「運行利益」といいます。

したがって,自動車保有者以外の場合に相手方が運行供用者に該当するか否かは,運行支配と運行利益があるかどうかから判断するのが一般的です。

>> 自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)とは?

自動車を運行したこと

運行供用者責任が成立するためには「自動車の運行」によって他人の生命・身体を侵害したことが必要です。

まず,運行されるのが自動車でなければなりませんから,自動車以外の自転車等の事故においては,運行供用者責任は成立しないということです。

次に,運行とは何かですが,自賠法2条2号によれば,自動車の「運行」とは「人又は物を運送するとしないとにかかわらず,自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。」と定義されています。

当該装置とは,エンジンだけでなく,ハンドル・ブレーキなど走行装置も含まれ,加えて,車両に固有の装置も含まれると解されています。

また,この当該装置の「用い方に従い用いること」とは,当該装置を操作・操縦することだけで限定されないと解されています。

単純に自動車を運転して走行させている場合に限られず,広く「運行」が認められているといえます。

>> 「運行」とは?

他人の生命・身体を侵害したこと

運行供用者責任が成立するためには,運行によって「他人の生命又は身体を害した」ことが必要となります。

他人の「生命又は身体」への侵害でなければならないということは,要するに,人身事故でなければならないということです。自動車事故であっても,物損事故の場合には運行供用者責任は成立しません。

また,「他人の」生命・身体の侵害でなければなりません。最高裁判所第三小法廷昭和47年5月30日・民集26巻4号898頁によれば,「自賠法3条は,自己のため自動車を運行の用に供する者(以下,運行供用者という)および運転者以外の者を他人といつている」と判示しています。

つまり,運行供用者自身や運転者自身の自損事故については,運行供用者責任は成立しないということです。

>> 「他人」(他人性)とは?

運行によるものであること

運行供用者責任が成立するためには,自動車の「運行によって」他人の生命・身体への侵害が生じたことが必要です。

つまり,自動車の運行と他人の生命・身体への侵害との間に因果関係があることが要件となるということです。このことを「運行起因性」といいます。

この運行起因性については,判例・通説は,相当因果関係説を採用しています。条件関係(事実的因果関係)があることを前提としつつも,当該加害行為があれば,一般的に当該損害が生ずるであろうといえる場合にのみ法的な因果関係を認めるという考え方です。

>> 運行起因性とは?

免責事由がないこと

運行供用者責任が成立するためには,以下の免責要件がないことが必要となります。

  • 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
  • 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと
  • 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

これらの免責要件があると,運行供用者責任は成立しないことになります。ただし,被害者の側で「免責要件がないこと」を主張・立証する必要はありません。運行供用者の側で「免責要件があること」を主張・立証しなければならないからです。

>> 運行供用者責任における立証責任の転換とは?

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